１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移しましたが、輸出や生産活動は横ばいとなりました。物価は高水準ながらも、政府の支援策などにより安定の兆しが見られました。一方、米国の関税政策に端を発した貿易摩擦や、ウクライナ・中東における長引く地政学的リスクの影響を受け、成長の鈍化が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中、更なる品質管理体制の強化・向上を目指すとともに積極的な販売活動に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において部品メーカー向け塗料の出荷が好調に推移いたしましたが、工業用電着塗料分野において、電気機器向け塗料の出荷が低調であったこと、及び工業用塗料分野において金属製品関係の塗料の出荷が低調であったことから分野全体で減少いたしました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、汎用品の低調が継続し分野全体としては前年を下回りましたが、子会社の工事売上が好調に推移したことから、分野全体で増加いたしました。
自動車用塗料分野は、自動車メーカーの増産を受け出荷が増加したことから売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移したことから売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は5,059百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いている影響から、営業利益は31百万円（前年同四半期比56.7％減）、経常利益は86百万円（前年同四半期比47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、売掛金が306百万円増加、受取手形が119百万円減少したこと等により、32,201百万円（前連結会計年度末比191百万円増）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が312百万円増加、賞与引当金が105百万円減少したこと等により、17,649百万円（前連結会計年度末比255百万円増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が５百万円および為替換算調整勘定が48百万円減少したこと等により、14,552百万円（前連結会計年度末比64百万円減）となりました。
2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました業績予想に変更はございません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの売価是正等の業績改善策の実施により、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては59百万円の損失と４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益31百万円、経常利益86百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,126百万円と高水準となっております。
また、「２（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めております。加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。
また、本件不適切行為に関するすべての認証一時停止は解除されております。今後は、認証取得及び維持のため、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
更に、2025年３月18日付で大日本塗料株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、当社は同社の連結子会社となりました。同社の取引先金融機関からの支援により必要な資金は確保できる見通しです。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいます。）。
公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年３月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。また、本件不適切行為に関するすべての認証一時停止は解除されております。今後は、認証取得及び維持のため、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
なお、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に係る損害として総額670百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けており、訴状を2023年６月５日に受領しております。訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については四半期連結財務諸表に反映しておりますが、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。
以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。