１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～６月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。
こうした環境の下、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げる当社グループは、2030年３月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を策定いたしました。本年５月に公表した中期経営計画は、この新ビジョン下での５か年計画として、多様なライフスタイルに伴う意思決定を支援するLIFE STYLE領域と、企業や働く人の意思決定を支援するWORK STYLE領域の２つの事業ドメインから、人生100年時代の意思決定を支える企業を目指す内容になります。計画初年度となる2026年３月期は、LIFE STYLE領域における住まいカテゴリーを中心とした売上成長を図るとともに、今後５か年における経営戦略・事業戦略を踏まえた事業基盤の構築や、中長期的な成長を見据えた人材投資やオフィス関連投資等も推進する計画です。
当第１四半期連結累計期間につきましては、LIFE STYLE領域の住まいカテゴリーが業績成長を牽引しました。カテゴリーのコア事業であるニフティ不動産では、一人ひとりの志向に合わせた接客を実現するためにアプリのUI/UX(注１)改善に継続的に取り組んでおりますが、主には購入領域でのアプリダウンロード数増加やリピートユース施策がユーザー利便性の向上や送客数の安定的な確保につながり、売上高の堅調な推移に寄与しました。株式会社ドアーズが運営する「外壁塗装の窓口」では、当社ニフティ不動産マーケティングチームとの協業を通じた相互送客強化、有償プロモーション最適化等を引き続き進めてまいりました。また、本年６月からはアドバイス(相談する)サービスとして、新たな住まい探しサポートサービス「住まい探しの窓口」の提供を開始いたしました。ウェルネスカテゴリーでは、本年６月末時点での電子チケット導入施設数は219店舗、ニフティ温泉累計登録会員数は106万人を突破しました。今後に向けては、集客したユーザーの会員化推進によるリピートユースの促進やユーザー単価の引上げ等を通じた、ウェルネス領域での事業構築への取り組みを進めてまいります。
もう一つの事業ドメインであるWORK STYLE領域では、販売・マーケティング支援カテゴリーを強化しており、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、広告運用サービスのクライアント数増加が業績に寄与しました。この領域では、アドバイス事業の更なる成長に加え、新規事業構築を通じたサーチ事業の本格展開等により、中期的な成長の柱の構築を目指します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,227百万円（前年同期比27.3％増）となり、第１四半期としては過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、営業利益は226百万円（前年同期比93.3％増）、経常利益は227百万円（前年同期比93.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同期比203.1％増）となりました。また、M&Aの推進等による償却費用の増加を踏まえて前期より新たに開示項目に追加したEBITDAにつきましては334百万円（前年同期比76.2％増）となっております。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（注）１ UI：User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性
UX：User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。
流動資産は4,854百万円（前連結会計年度末に比べ156百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の回収により売掛金が113百万円、債務支払い等により現金及び預金が58百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,025百万円（前連結会計年度末に比べ19百万円の増加）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う資産の新規取得等により建物及び構築物が35百万円、工具、器具及び備品が34百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。
流動負債は900百万円（前連結会計年度末に比べ134百万円の減少）となりました。その主な要因は、法人税の支払いにより未払法人税等が119百万円減少した一方、事業投資の推進等により未払金が24百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は177百万円（前連結会計年度末に比べ１百万円の減少）となりました。その主な要因は、株式会社ドアーズの顧客関連資産等に対する繰延税金負債が４百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が142百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が146百万円減少したこと等によるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月７日付の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」で公表いたしました業績予想に変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは2023年に策定した前中期経営計画の定量目標を１年前倒しで達成したことを踏まえ、新たな中期経営計画を策定しております。新中期経営計画では、多様なライフスタイルに伴う意思決定を支援し人々の豊かな生活に貢献するLIFE STYLE領域と、企業や働く人の意思決定を支援し生産性向上や企業競争力の向上に貢献するWORK STYLE領域の２つの事業ドメインから、人生100年時代の意思決定を支える企業を目指すことといたしました。これに伴い、顧客との契約から生じる収益について、新たなドメインに合わせた集計とするよう、当第１四半期連結会計期間より記載を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の記載を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。