１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が良化し、緩やかな回復基調となりました。世界経済は、中国が政府の消費刺激策による堅調な内需を背景に持ち直しの兆しを見せる一方、ロシア・ウクライナ・中東等の地政学リスクや米国の関税政策が足かせとなり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比7.0％減の715億77百万円、営業利益は前年同期比9.1％減の32億86百万円、経常利益は前年同期比32.5％減の32億77百万円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比42.5％減の32億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比39.7％減の25億５百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、全般的に販売が低調に推移したこと等により、売上高は、前年同期比7.6％減の337億20百万円となり、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年に計上した投資有価証券売却益の反動により、前年同期比41.6％減の15億14百万円となりました。
当セグメントにおきましては、主としてパフォーマンスケミカル分野の市況低迷等により、売上高は、前年同期比6.5％減の376億81百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年に中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことの反動により、前年同期比27.2％減の20億21百万円となりました。
当セグメントにおきましては、欧州向けの自動車販売が低調であったことから、売上高は、前年同期比4.6％減の１億49百万円、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年同期比5.1％減の１億29百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,399億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億22百万円減少しました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が48億77百万円、受取手形及び売掛金が26億26百万円、現金及び預金が20億36百万円、未着商品が４億40百万円、商品及び製品が３億24百万円減少し、ソフトウェアが46億７百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、483億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億84百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が37億69百万円、未払法人税等が13億36百万円、賞与引当金が６億99百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、915億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少しました。これは主に、配当金の支払いにより20億７百万円、為替換算調整勘定が11億72百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により25億５百万円、その他有価証券評価差額金が１億80百万円増加したことによるものであります。
2025年４月28日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中長期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額105百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△446百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（棚卸資産の評価方法の変更）
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中長期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。