○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境において改善の動きがみられました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移しているものの、新設住宅着工戸数は減少傾向がみられました。

このような状況のもと、当社グループは、2024年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。

こうした背景の中で、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同四半期比5.8％増収の125億１千７百万円となりました。利益面につきましては、増収効果のほか、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比76.5％増益の８億３千８百万円、経常利益は前年同四半期比48.5％増益の10億７千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比54.3％増益の７億７千２百万円となりました。

　事業部門別の状況は次のとおりであります。

（計測器関連事業）

　売上高は、前年同四半期比5.7％増の125億３百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

ガス関連機器

ＬＰガス関連は、家庭用プロパンガスメーターの取替需要が上昇に転じたほか、データ配信サービス「アイチクラウド」関連も引き続き堅調に推移したことから増加となりました。都市ガス関連は、中国景気後退を背景に輸出が減少したものの、国内市場はスマートメーターへの切り替えが進んだことなどにより増加しました。その結果、ガス関連機器の売上高は前年同四半期比7.7％増の66億４千万円となりました。

水道関連機器

国内は官需市場・民間市場ともに堅調に推移したほか、「アイチクラウド」関連製品も加わり増加しました。輸出も北米、中国、アセアン向けを中心に増加しました。その結果、水道関連機器の売上高は前年同四半期比3.4％増の46億４千７百万円となりました。

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場を中心に増加し、民需センサー・システムの売上高は前年同四半期比2.3％増の６億１千４百万円となりました。

計装

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。堅調な受注に加え、前期からの年度またぎの物件が多く、売上高は前年同四半期比7.6％増の５億９千９百万円となりました。

（特機関連事業）

特機

売上高は、前年同四半期比３百万円増の１千４百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。

流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから23億５百万円減少し、358億８千４百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得により増加したものの繰延税金資産が減少したことなどにより５百万円減少し、245億２千４百万円となりました。この結果、総資産は23億１千１百万円減少し、604億９百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が７億１千５百万円減少したことや未払法人税等が９億３千７百万円減少したことなどから、23億２千１百万円減少し、136億１千万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの利益剰余金が増加したことから、９百万円増加し、467億９千８百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。