○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P.6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.7

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.7

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………P.7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………P.8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P.8

（販売の状況） ………………………………………………………………………………………………P.8

１．当四半期決算に関する定性的情報

当社グループは、「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げ、従来の枠組みを超え、化学、デジタル、そしてこれまで培ってきたノウハウを融合させることで、ワールドワイドに貢献することを目指し、第６次中期経営計画（2026年３月期〜2028年３月期）を策定し、2025年５月に開示いたしました。KIMOTOグループ一丸となり目標達成に向けて取り組んでまいります。

（１）経営成績に関する説明

　連結 ［減収・減益］

2026年３月期第１四半期連結累計期間は、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変動などにより、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。特に、米国の相互関税措置は企業活動全体に対し、不安定要因となっております。欧州ではエネルギーコストの高止まりに加え、ドイツを中心とする製造業の回復が遅れており、依然として厳しい状況が続いております。アジア市場においても、中国経済の回復が想定を下回るペースで推移しており、個人消費や設備投資の勢いに鈍さが見られました。

このような環境下において、通信機器向けの部材や工程材料、輸送機器向けの内装照明用製品は堅調に推移し、注力しているバッテリー向け製品も計画通りに進捗しております。一方で、米国の相互関税措置の影響により、欧米における輸送機器向け製品が低調に推移しました。また、販売費及び一般管理費の増加に加え、円高の進行を受け為替差損が生じ、売上および収益面において前年同期を下回る結果となっております。

このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,735百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は315百万円（同11.8%減）、経常利益は317百万円（同27.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円（同39.5%減）となりました。

  ↑：増加要因　↓：減少要因　

個別 ［増収・減益］

輸送機器向けでは、内装照明用途を中心とした拡散製品が堅調に推移し、通信機器向けでは遮光製品の販売が好調に推移しました。さらに、両市場で工程材料として使用される粘着製品が引き続き安定した需要を示したことに加え、バッテリー製造工程および半導体製造工程用製品も計画通りに進捗しました。また、産業機器向けでは、価格改定を前にした前倒し受注が一部製品で発生し、売上を押し上げる要因となりました。利益面においては、高機能性液関連設備の茨城工場への移設などにより販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,578百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は370百万円（同2.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　 資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。　

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、22,909百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加98百万円、電子記録債権の増加76百万円、原材料及び貯蔵品の増加62百万円、現金及び預金の減少453百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、4,047百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の増加89百万円、流動負債その他に含まれる預り金の増加77百万円、未払法人税等の減少272百万円、賞与引当金の減少120百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、18,861百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加40百万円、退職給付に係る調整額の減少9百万円、その他有価証券評価差額金の減少7百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、82.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年４月28日の決算発表時に公表しました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△3百万円、セグメント間取引消去6百万円で

　　　あります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△5百万円、セグメント間取引消去5百万円で

　　　あります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．その他

（販売の状況）

（注）　当第１四半期連結会計期間より、従来の「フィルム」は「高機能材料」に名称変更し、また、従来の「コンサルティング」は「デジタルツイン」に含めて表示しております。

これらに伴い、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間につきましても変更後の数値で記載しております。