【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況  ……………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況  …………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況  …………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書  ……………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項  ……………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

①　電 力 販 売

小売販売電力量は、契約電力の増加や冷房需要の増などにより、前年同期に比べ、3.4％増の52億５百万kWhとなりました。また、卸販売電力量は前年同期に比べ、3.2％減の29億21百万kWhとなりました。

この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、0.9％増の81億26百万kWhとなりました。

(注)　決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

②　電 力 供 給

原子力発電電力量は、前年同期と同じく伊方発電所３号機がフル稼働となったことから、19億30百万kWhとなりました。また、自社水力発電電力量は、出水率が低下したことなどから、前年同期に比べ、29.0％減の５億99百万kWhとなり、他社からの受電電力量は、5.6％増の43億30百万kWhとなりました。

この結果、自社火力発電電力量は、前年同期に比べ、1.2％増の16億58百万kWhとなりました。

(注)　決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

③　収　支

(売 上 高)　小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ、112億円(△6.0％)減収の1,756億円となりました。

(営業費用)　人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が容量拠出金の減や火力単価の低下等により減少したことなどから、前年同期に比べ、30億円(△2.0％)減少の1,530億円となりました。

(利　　益)　前年同期に比べ、営業利益は、81億円減益の226億円、経常利益は、91億円減益の226億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億円減益の152億円となりました。

※小売販売収入には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。

　(参考)2025年度第１四半期実績と前年同期実績との差異内訳(連結経常利益)

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

資産は、事業用資産は増加したものの、法人税等の税金納付などにより手元資金が減少したことから、前年度末に比べ、434億円減少の１兆6,440億円となりました。

負債は、未払法人税等の減少などから、前年度末に比べ、480億円減少の１兆1,986億円となりました。

純資産は、利益の確保などから、前年度末に比べ、45億円増加の4,453億円となりました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はない。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はない。

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

・税金費用の計算

税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおりである。

(追加情報)

・持分法適用会社の追加 

出資に伴い、PT Hero Global Investment Tbkを、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用 範囲に含めている。