○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加などにより緩やかな回復基調が見られました。一方、米国の関税政策の影響や中国経済の低迷に加え、エネルギー価格や原材料価格は高止まりしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、2025年度は当社グループの中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の２年目を迎え、目標達成に向けた重要な年度となります。今期の活動指針を「不易流行」とし、目まぐるしく変化する社会に対して普遍的なものと変えるべきものを判断し、収益構造の強化にグループ全体で取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高については、井村屋株式会社の菓子カテゴリー、点心・デリカテゴリー、冷菓カテゴリーを中心に売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が順調に推移しました。その結果、連結売上高は、108億48百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　損益面では、原材料価格や物流費用の上昇が続く中、一部商品の価格改定を実施し、さらに継続的な生産性向上の取り組みによりコスト削減を推進した結果、営業利益が増加しました。

　以上の結果、営業利益は３億45百万円（前年同期比4,374.4％増）、経常利益は３億41百万円（同83.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億80百万円（同8.9％増）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。
 

①　流通事業

　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、菓子、食品、デイリーチルド、冷菓、点心・デリカテゴリーの各カテゴリーで売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が順調に推移しました。

　以上の結果、流通事業の売上高は96億91百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は６億11百万円（同100.6％増）となりました。

　流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。

（菓子カテゴリー）

　防災対策への関心が高まる中、長期保存が可能な防災備蓄用商品「えいようかん」、「チョコえいようかん」は、日常的に利用している商品を災害時にも利用できるようにするフェーズフリーの考え方が進む中において、それに適応する商品として支持され、引き続き順調に推移しました。また、「ギュッと押すだけパッケージ」を採用した「片手で食べられる小さなようかん」シリーズも好評をいただき売上が伸長しました。さらに、独自の冷凍技術を活かし和菓子のおいしさをそのまま提供する冷凍和菓子では、「クリームおはぎ」や業務用商品の売上が増加しました。

　以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は24億82百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

（食品カテゴリー）

　野菜を切って商品の袋に入れてレンジ調理するだけで手軽に副菜が作れる「レンジで煮物」シリーズの売上が伸長しました。また、「煮あずき製法」を使用して食物繊維やカリウム、ポリフェノールなどの栄養をあずきに閉じ込めた「無糖のあずき」も売上が伸長しました。冷凍食品では肉まん・あんまんの「ゴールドまん」シリーズの売上が増加しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業においては、屋外活動向けスパウチ商品の受託加工が順調に推移しました。

　以上の結果、食品カテゴリーの売上高は14億43百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

（デイリーチルドカテゴリー）

　「豆腐類」では「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が伸長しました。一方、家庭内食向けの「チルドパックまん」は一部OEM商品の取り扱い減少により売上が減少しましたが、デイリーチルドカテゴリー全体の売上高は３億22百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（冷菓カテゴリー）

　主力商品の「あずきバー」シリーズが順調に推移し、第１四半期累計期間において過去最高の売上本数86百万本を記録しました。７月１日の「井村屋あずきバーの日」に向けて全国４会場（東京、大阪、名古屋、三重）において、「あずきバー」約１万５千本を無料配布するサンプリングイベントを開催し、多くの方にご来場いただきました。また、リニューアルした「輪切りパインアイス」が好評をいただき売上増加に貢献しました。アメリカのIMURAYA USA, INC.においては現地生産商品の売上が好調に推移しました。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても、「AZUKI BAR」、「Mochi Mochi」のマレーシア国内市場拡大に取り組んでおります。

　以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は45億98百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（点心・デリカテゴリー）

　「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、新発売商品の効果もあり、コンビニエンスストアでの売上が増加しました。

　以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は７億23百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

（スイーツカテゴリー）

　スイーツカテゴリーでは、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」の売上は、広尾店、虎ノ門ヒルズ店、KITTE名古屋店において前年同期を上回りました。また、「アンナミラーズ」では、昨年に続き、横浜高島屋にて６月に期間限定でポップアップショップを出店し、多くのお客様にご来店いただきました。しかしEC販売や催事販売を含む特別販売においては、売上が前年同期を下回りました。

　以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は93百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

　なお、今年度中に３年ぶりとなる新規出店「アンナミラーズ 南青山店」をオープンする予定であり、お客様満足の向上に努めてまいります。

（VISON（ヴィソン）カテゴリー）

　VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設VISON内にて運営しております。「福和蔵」については、仕込み水に香肌峡で採水したカルシウムなどのミネラルを多く含む希少でまろやかな硬水を使用して徹底した品質管理の四季醸造を行っております。発売以来、様々な品評会で受賞をいただいており、認知度も向上しております。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」や特色のある季節限定商品を店舗にて販売し、好評を得ております。しかし、雨天などの影響による施設の来場者数の減少により両店舗とも売上は減少しました。

　以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は28百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②　調味料事業

　国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、機能性素材を用いたOEM商品の売上が順調に推移しました。一方、中国での調味料事業は、中国経済の低迷が続く中、中国国内の売上が伸び悩みました。

　以上の結果、調味料事業の売上高は10億99百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は１億42百万円（同35.3％増）となりました。

③　その他事業

　イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、引き続き地域のお客様に好評いただいており、来客数および売上ともに増加しました。

　井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は56百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は12百万円（同82.7％増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
　総資産は386億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億69百万円の増加となりました。流動資産は、販売増加に伴う売掛金や棚卸資産の増加などにより、13億78百万円増の143億52百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価の増加などにより、５億90百万円増の242億95百万円となりました。

　負債は167億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億74百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、21億26百万円増の141億25百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、48百万円増の26億３百万円となりました。

　純資産は配当金の支払いなどにより、２億４百万円減の219億18百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期に向けて、夏場の主力商品である「あずきバー」の売上増加など、順調に推移する見込みであり、また、冬場の点心・デリ商品の導入計画も順調に進捗しておりますので、2025年５月９日付の「2025年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。

　ただし、景気の停滞や世界的な経済状況の変動、原材料の高騰などの環境変化によって業績予想の修正が必要であると判断される場合は、速やかに開示いたします。
 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月７日

井村屋グループ株式会社

取　締　役　会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上