○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… ２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… ２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１０
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………１０
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………１０
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………１０
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………１０
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………１１
販売実績 …………………………………………………………………………………………………１１
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、個人消費が弱含みながらも底堅い状況が継続しており、雇用・所得環境の改善などもあり、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの継続や米国の通商政策の影響、各国の政治情勢の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のもと、当第１四半期では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも、前年同四半期比で14.0％～16.3％の増益となり、順調なスタートを切ることができました。
当第１四半期において、当社は以下施策等を遂行し、当社が卸としてハブ機能を発揮できるビジネスを深掘りし、デジタル化・省人化を求めるお客様の利便性を高め、更なる領域の拡大を推進してまいりました。
主な施策
・商品データベース「ＳＨＡＲＥ－ＤＢ」の取扱商品を約1,270万点超に拡大し、各種チャネルへの展開を推進（前年同四半期末比約180万点増）
・サプライヤーとの在庫連携を強化し、Ｗｅｂ上の在庫表示を約1,670億円分まで拡大
（同約380億円増）
・ＥＣ施策として、「ｏｃｅａｎ」接続先を462社（内メディカルユーザー109先）に拡大
（ｏｃｅａｎ接続先：同109社増（内メディカルユーザー55先増））
・販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」のエンドユーザー登録者数を21,800社に拡大
（Ｗａｖｅエンドユーザー数：同3,553社増）
・九州ＤＣを福岡県古賀市へ移転新設、延床面積を2,560坪に拡張し新設備導入(６月より稼働)
（延床面積従来比2.6倍）
これらの活動が相乗効果を発揮し、当第１四半期の連結売上高は256億37百万円（前年同四半期比6.1%増）となりました。
収益性については、ロングテール商品や輸入品の収益性の改善、ならびにサービス事業の伸長等により、売上総利益率は同0.7ポイントの改善となりました。
販売費及び一般管理費については、47億54百万円（同5.0％増）となりました。増加要因としては、人財投資の一環として実施している賃上げや新規採用による人件費の増加、九州ＤＣ移転開設費用等があった一方、売上増加にもかかわらず運賃及び倉庫作業料を前年同四半期並みに抑制できたことや、数年おきに発刊している中国語カタログの発刊が無かったことによる広告宣伝費の減少等があり、売上高販管費率を18.5％（同0.2ポイント減）に抑えることができました。
この結果、当第１四半期の連結各利益は以下の通りとなりました。
・営業利益 ：31億26百万円（同14.0％増）
・経常利益 ：32億79百万円（同14.9％増）
・親会社株主に帰属する四半期純利益：22億79百万円（同16.3％増）
部門別の状況及び中期経営計画重点売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
（ラボ・インダストリー部門）
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、前年同四半期に比べアカデミアの予算消化開始時期が遅れたものの、底堅い研究開発需要から高額分析装置の受注も増加し順調に推移いたしました。また、海外輸出増や前年同四半期に減収となっていた中国現地法人の底打ちプラス転換、連結対象会社のカスタム社の新製品投入等もプラスに寄与しました。これらにより当分野の売上高は158億67百万円（同9.0％増）と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、各産業へ商品供給のハブとしての当社利便性の浸透が進み、クリーンルーム消耗品、電気／電子部品、環境計測器、デシケーター等多方面で売上が伸びました。チャネルとしてはネット通販事業者向けの売上高が同28.6％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は56億52百万円（同10.6％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は215億19百万円（同9.4％増）となりました。
（メディカル部門）
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、医療の2024年問題（いわゆる医療従事者の過重労働の改善等）等への取り組みの影響とみられる人件費を捻出するための経費節減・購買抑制行動が引続き見られ、特に消耗品の纏め買いや中価格帯以上の機器・備品の引き合いの軟化傾向が続きました。
こうしたなか、当社は開業支援活動や効率化に向けた商品提案活動に注力するとともに、再生医療に必要なＣＰＣ（細胞培養加工施設）の申請から設計、施工、機器装置の納品まで一括提供する営業活動を推進しました。この結果、当部門の売上高は39億78百万円（同8.9％減）となりました。
（その他）
連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。通過取扱高は同3.2％減の35億98百万円となりましたが、これに伴うシステム利用料を中心とする当部門の売上高は１億38百万円（同1.1％増）となりました。
＜中期経営計画「ＦＹ２０２５－２７」における重点売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる重点売上施策は以下のとおり推移しました。
（チャネル軸）
ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、一部特殊要因で前年同四半期に高い伸張を示したチャネルでの反動減が見られたものの、総じて掲載商品の拡大や各種連携強化により、売上高は同10.7％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、アカデミアの予算執行の遅れや予見不能な世界経済を懸念した慎重な購買姿勢が期初に一部見られたものの、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究施設拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、売上高は同7.7％の増収となりました。
（プロダクト軸）
※取扱商品のうち紙面カタログに掲載しているものを除いた、Ｗｅｂ上単独で紹介しているロングテール商品群です。
サービスについてはレンタルが売上高１億68百万円（同30.5％増）、機器の精度を確認する校正サービスが売上高３億66百万円（同16.0％増）と伸張しました。Ｗｅｂ単独品については試薬、素材、センサー等のラインナップを増やし、売上高49億６百万円（同7.1％増）と堅調に推移しました。また、オリジナル品については、有名メーカーとのＷブランドＯＥＭ品の投入等での品揃え強化と販促を図り、売上高83億35百万円（同5.7％増）と前年同四半期を上回る伸張を見せました。
（ご参考）現中期経営計画における重点施策ではありませんが、継続性の観点から記載するものです。
※海外事業の６割強は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第１四半期連結累計期間には現地における１～３月の売上高を連結しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、967億90百万円（前連結会計年度末比33億50百万円減）となりました。このうち流動資産は、662億90百万円（同36億66百万円減）となりました。これは主として償還の近づいた投資有価証券の振替により有価証券が10億８百万円増加した一方、現金及び預金が30億63百万円減少したこと、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせて17億14百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、304億99百万円（同３億15百万円増）となりました。これは主として保有株式の時価変動等により繰延税金資産が５億55百万円減少した一方、投資有価証券が５億83百万円増加したこと、九州ＤＣの移転開設に伴いマテハン投資を行ったこと及び新レンタル＆校正センター着工に伴い建設仮勘定が増加したことで有形固定資産その他が２億93百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、292億41百万円（同41億90百万円減）となりました。このうち流動負債は、227億円（同37億93百万円減）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が17億60百万円減少したこと、未払法人税等が13億90百万円減少したこと、賞与引当金が４億76百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、65億40百万円（同３億96百万円減）となりました。これは主として繰延税金負債が１億81百万円増加した一方、長期借入金が６億８百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、675億48百万円（同８億39百万円増）となりました。これは主として配当金の支払い等により利益剰余金が１億61百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が11億１百万円増加したこと等によるものであります。なお、これ以外に2025年５月30日付で自己株式4,400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.52％）を消却したことに伴い、純資産の減少要因となる自己株式が58億16百万円減少（純資産増）し、利益剰余金が58億３百万円減少（純資産減）しております。
当第１四半期において、現時点では2025年５月14日公表の業績予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式4,400,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が58億16百万円、資本剰余金が13百万円、利益剰余金が58億３百万円それぞれ減少しております。
【セグメント情報】
当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２．その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２．その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。