○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2025年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の３月調査（プラス12）から小幅に改善しプラス13となりました。大企業製造業の景況感の改善は２四半期ぶりで、いわゆるトランプ関税（以下「米国の関税措置」という。）に伴う不確実性が業況の下押しとなる一方、価格転嫁の進展で企業収益が好調なことが全体を押し上げました。大企業非製造業のDIは前回調査（プラス35）から小幅に悪化してプラス34で、２四半期ぶりに悪化しました。円高によるインバウンド（訪日外国人）の需要減退が見られる分野もあり、小売りは３ポイント悪化しプラス18でした。

一方、2025年５月の完全失業率は2.5％、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍でした。人手不足の状況は変わらないなか、長引くインフレの影響で新たな収入源を求める人が増えております。

このような環境下において、平山グループは、タイでの生産が停滞する一方、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、前期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）において、前期に要したグループ化に伴う諸費用がなくなったこと、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,220,268千円（前期比2.6％増）、営業利益1,270,461千円（前期比13.5％増）、経常利益は為替差益29,191千円等を計上したことから1,300,315千円（前期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等432,414千円等を計上し、858,156千円（前期比13.3％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

（インソーシング・派遣事業）

インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器関連及び電子デバイス関連からの受注が堅調に進み、増収となりました。物流関連、旅客業関連等においては、引き続き旺盛なインバウンド需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。また、既存顧客企業のなかには、製造派遣から請負化への転換が図られた取引先も複数ありました。なお、前述したように、前期に連結子会社化した平山ＧＬ社も増収に寄与しております。

利益面では、多くの顧客企業に2024年10月の最低賃金改定に伴う派遣単価上昇の理解を得られたことや製造請負事業所各所において現場改善活動が実り収益改善ができたこと及び平山ＧＬ社の寄与により増益となりました。その一方で、今後の成長を見据えて、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに、新たな拠点や研修センターの追加設置、2025年新卒の初任給上昇や採用担当者及び教育人材の拡充に伴う関連費用が増加しました。

採用面では、2024年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用では、サービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく、費用増となりました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等の強化による企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。また、新卒・中途採用費用及び労務費は、物価上昇や給与引上げ等により上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。

この結果、売上高は29,386,234千円（前期比3.9％増）、セグメント利益は1,849,338千円（前期比14.2％増）となりました。

（技術者派遣事業）

技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資が継続している状況にあります。この動きに伴い、車載関連や精密機器の制御組込ソフトウェア、生産設備関連、生産技術業務を中心とした受注案件が増加しております。また、防衛産業における航空機とその搭載システムの新規開発が進むことにより、組込ソフトエンジニアや電気エンジニアを中心とした需要は依然として旺盛です。この傾向は、航空機産業全体に広がることが予測されます。

WEB系IT業界においては、慢性的な技術者不足が続いている状況にあります。しかし、ニーズに対し未経験者や若手ITエンジニアが過剰となる傾向が見られるため、現状に応じた柔軟な対応が求められる状況にあります。

製造業界全体をミクロ的な視点で見ますと、とりわけ自動車業界ではメーカー各社間で好不調の格差が顕著に表れております。このため、市場動向を単に業界単位で把握するのではなく、個々の企業における市況を的確に把握することが一層重要になってきております。他方、製造業界全体をマクロ的な視点で見ますと、技術者不足は依然として継続している状況にあります。平山グループではこの課題に対応すべく、ターゲット顧客を適切に選定し、若手の未経験者や微経験者に実務経験を段階的に積ませることでスキルアップを促進しております。このプロセスを通して市場価値の向上を図り、派遣単価の上昇を実現し、収益向上に寄与しております。また、米国の関税措置の影響は現時点では限定的に留まっておりますが、今後の人員調整の動向を注視しながら、柔軟かつ継続的な人材提案に取り組んでまいります。

人材採用に関しては、中長期的な成長を見据えた採用活動を強化しております。新卒・中途を問わず、メーカー各社や競合他社による採用活動が活発化しているため、技術者確保競争が激化している状況にあります。このため、平山グループでは採用部門の体制強化を進めるとともに、メディアを活用した広告展開や、新たな母集団形成ルートの開拓を通して採用力の向上に努めております。また、微経験者や未経験者を含む若手中途採用者の増加を背景に、社内研修をさらに充実させ、技術者のスキルアップと市場価値の向上を積極的に支援するとともに、待機者の早期配属を実現することで稼働率向上にも取り組んでおります。加えて、幅広い技術分野での技術者不足に対処するため、優秀な外国籍人材の積極採用も継続的に推進しております。

この結果、売上高は3,099,576千円（前期比5.4％増）、セグメント利益は、既に派遣済みではあるものの、若手IT系エンジニア配属に時間を要したことから100,578千円（前期比19.8％減）となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2024年４～６月期は0.2％減、2024年７～９月期は1.1％減、2024年10～12月期は1.8％減、2025年１～３月期は1.6％減となり景気は停滞しております。主要産業である自動車生産では、前年同四半期比で、2024年４～６月期は16.3％減、2024年７～９月期は21.0％減、2024年10～12月期は25.3％減、2025年１～３月期は15.2％減でした。このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年３月時点で2,134名（前年同月比19.4％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益改善に努めております。

この結果、売上高は2,408,744千円（前期比16.4％減）、セグメント利益は59,258千円（前期比27.2％減）となりました。

注：海外事業につきましては、2024年４月～2025年３月期実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。

（その他事業）

その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。また、DX推進のためのシステムの刷新や工場立ち上げ支援案件が増加しました。

利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。また、株式会社平和鉄工所についても、中型製品の受注や製造が順調だったこと、大手重電からの小型製品の製作依頼が多数入ったこと等もあり収益に寄与しております。

この結果、売上高は1,325,713千円（前期比10.6％増）、セグメント利益は370,762千円（前期比23.6％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64,033千円増加し、12,358,275千円となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が113,167千円、受取手形及び売掛金が31,736千円、それぞれ増加した一方で、その他流動資産が185,239千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ104,544千円減少し、10,579,973千円となりました。

　当連結会計年度末の固定資産合計は、有形固定資産が82,716千円、無形固定資産が12,582千円、投資その他の資産が73,278千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ168,577千円増加し、1,778,301千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ476,457千円減少し、7,351,555千円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等が161,058千円、未払消費税等が25,016千円、それぞれ増加した一方で、未払金が485,163千円、短期借入金が30,000千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ311,510千円減少し、4,689,263千円となりました。

　当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が153,736千円増加した一方、長期借入金が382,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ164,947千円減少し、2,662,292千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金が12,620千円、資本剰余金が11,865千円、それぞれ増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益858,156千円を計上した一方で、配当金348,931千円の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ540,491千円増加し、5,006,720千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138,167

千円増加し、6,053,261千円となりました。

　営業活動による資金の増加は、989,116千円となりました（前期は1,003,372千円の増加）。これは主として、税金等調整前当期純利益1,293,550千円の計上、退職給付に係る負債の増加153,736千円等の資金の増加があった一方で、未払金の減少491,628千円、法人税等の支払額258,769千円等の資金の減少があったことによります。

　投資活動による資金の減少は、95,195千円となりました（前期は70,141千円の増加）。これは主として、敷金及び保証金の回収による収入45,389千円、定期預金の純増25,000千円等の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出65,543千円、無形固定資産の取得による支出31,965千円、敷金及び保証金の差入による支出57,326千円等の資金の減少があったことによります。

　財務活動による資金の減少は、764,687千円となりました（前期は534,189千円の増加）。これは主として、短期借入れによる収入50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入25,241千円の資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出398,200千円、配当金の支払額348,733千円等の資金の減少があったことによります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年６月期	2022年６月期	2023年６月期	2024年６月期	2025年６月期
自己資本比率（％）	39.0	41.1	39.4	36.3	40.5
時価ベースの自己資本比率（％）	58.9	59.7	66.1	62.2	64.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.7	0.9	1.5	1.6	1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	104.9	83.5	122.4	249.3	61.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）次期の見通し

国際通貨基金（IMF）が2025年７月29日に改定した世界経済見通しで2025年日本の経済成長率の見通しを、１～３月期実績を踏まえ、前回４月発表時より0.1ポイント上方修正し0.7％、世界全体の経済成長率の見通しを前回４月発表時より0.2ポイント上方修正し3.0％としております。また、日本政府が発表した７月の月例経済報告では、景気総括判断を日米関税交渉の合意を反映し「緩やかに回復しているが、米国通商政策などによる不透明感が見られる。」と変更しております。また、アジア開発銀行（ADB）は2025年７月23日に発表した「アジア経済見通し2025年７月版」で、2026年のタイの成長率見通しについて、世界情勢の不確実性の高まりに加え、訪問外国人客数の減少や不安定な国内政治情勢も懸念材料となっていることから、前回４月発表の見通しから1.3ポイント引下げ1.6％としました。

このような環境下、平山グループの今後の見通しにつきましては、受注単価の引き上げが進んでいることや新卒の配属が順調に進み生産に寄与し始めていることから、着実な進展を見込んでおります。さらには、引き続き積極的な人材採用を進めるとともに、特殊技能工である設備保全士や半導体関連技能者等の教育・育成により、ハイエンドスキル現場技能工の増員を進めてまいります。

以上を踏まえ、2026年６月期の連結業績予想は、売上高37,770,000千円(前期比4.3％増)、営業利益1,341,000千円(前期比5.6％増)、経常利益1,349,000千円(前期比3.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益883,000千円(前期比2.9％増)を見込んでおります。

※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は４０％超を基本方針とした上で、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向^※５０％以内を目途とし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努めてまいります。

　^※総還元性向＝

　（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）/当年度の親会社株主に帰属する当期純利益

当期の株主還元につきましては、１株当たり34円の配当を実施する予定であります。

次期の株主還元につきましては、上記の株主還元方針に則り、会社の業績及び株式市場の動向を考慮した上で、配当及び自己株式取得の組み合わせにより、総還元性向50％以内を目途に利益配分を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　平山グループは、国際財務報告基準（IFRS)の適用時期等につきまして、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,949,094	6,062,261
受取手形及び売掛金	3,896,926	3,928,662
未収還付法人税等	212,981	145,746
その他	636,717	451,478
貸倒引当金	△11,201	△8,175
流動資産合計	10,684,518	10,579,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	204,632	217,806
土地	110,125	110,125
その他（純額）	145,053	214,596
有形固定資産合計	459,812	542,528
無形固定資産	59,994	72,576
投資その他の資産
投資有価証券	145,710	144,859
繰延税金資産	614,462	679,446
その他	329,745	338,890
投資その他の資産合計	1,089,917	1,163,196
固定資産合計	1,609,724	1,778,301
資産合計	12,294,242	12,358,275
負債の部
流動負債
短期借入金	80,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	398,200	382,000
未払金	2,731,283	2,246,119
未払法人税等	160,924	321,982
未払消費税等	613,120	638,137
賞与引当金	188,845	207,091
預り金	642,438	637,639
その他	185,960	206,292
流動負債合計	5,000,773	4,689,263
固定負債
長期借入金	1,187,000	805,000
退職給付に係る負債	1,247,967	1,401,704
役員退職慰労引当金	311,435	315,605
その他	80,837	139,982
固定負債合計	2,827,240	2,662,292
負債合計	7,828,013	7,351,555
純資産の部
株主資本
資本金	558,186	570,807
資本剰余金	477,673	489,539
利益剰余金	3,680,151	4,189,376
自己株式	△250,272	△250,272
株主資本合計	4,465,739	4,999,450
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,769	42
その他の包括利益累計額合計	△2,769	42
新株予約権	76	43
非支配株主持分	3,181	7,183
純資産合計	4,466,228	5,006,720
負債純資産合計	12,294,242	12,358,275

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高	35,292,145	36,220,268
売上原価	29,325,894	29,646,064
売上総利益	5,966,251	6,574,204
販売費及び一般管理費	4,847,229	5,303,743
営業利益	1,119,021	1,270,461
営業外収益
為替差益	25,585	29,191
受取利息	688	5,011
その他	26,759	15,156
営業外収益合計	53,033	49,358
営業外費用
支払利息	4,902	15,794
その他	762	3,709
営業外費用合計	5,664	19,504
経常利益	1,166,389	1,300,315
特別利益
固定資産売却益	46	698
負ののれん発生益	13,718	-
事業分離における移転利益	36,256	-
その他	-	33
特別利益合計	50,021	732
特別損失
固定資産除却損	1,160	2,194
投資有価証券評価損	23,144	2,638
関係会社出資金評価損	-	2,664
関係会社清算損	2,486	-
社葬費用	8,029	-
特別損失合計	34,821	7,497
税金等調整前当期純利益	1,181,590	1,293,550
法人税、住民税及び事業税	427,363	495,868
法人税等調整額	△5,093	△63,454
法人税等合計	422,270	432,414
当期純利益	759,319	861,135
非支配株主に帰属する当期純利益	2,207	2,978
親会社株主に帰属する当期純利益	757,112	858,156

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
当期純利益	759,319	861,135
その他の包括利益
為替換算調整勘定	878	2,829
その他の包括利益合計	878	2,829
包括利益	760,198	863,964
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	757,976	860,968
非支配株主に係る包括利益	2,221	2,996

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,205	453,776	3,197,128	△195,168	3,989,941
当期変動額
新株の発行	23,981	23,981	-	-	47,962
剰余金の配当	-	-	△274,089	-	△274,089
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	757,112	-	757,112
自己株式の取得	-	-	-	△55,103	△55,103
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	△83	-	-	△83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	23,981	23,897	483,022	△55,103	475,797
当期末残高	558,186	477,673	3,680,151	△250,272	4,465,739


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△3,633	△3,633	165	726	3,987,200
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	47,962
剰余金の配当	-	-	-	-	△274,089
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	757,112
自己株式の取得	-	-	-	-	△55,103
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	-	-	-	△83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	863	863	△88	2,455	3,230
当期変動額合計	863	863	△88	2,455	479,028
当期末残高	△2,769	△2,769	76	3,181	4,466,228

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	558,186	477,673	3,680,151	△250,272	4,465,739
当期変動額
新株の発行	12,620	12,620	-	-	25,241
剰余金の配当	-	-	△348,931	-	△348,931
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	858,156	-	858,156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	△755	-	-	△755
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	12,620	11,865	509,225	-	533,711
当期末残高	570,807	489,539	4,189,376	△250,272	4,999,450


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△2,769	△2,769	76	3,181	4,466,228
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	25,241
剰余金の配当	-	-	-	-	△348,931
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	858,156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	-	-	-	△755
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,811	2,811	△33	4,002	6,779
当期変動額合計	2,811	2,811	△33	4,002	540,491
当期末残高	42	42	43	7,183	5,006,720

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,181,590	1,293,550
減価償却費	64,379	80,667
のれん償却額	9,809	530
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△572	△3,025
受取利息及び受取配当金	△1,813	△6,136
支払利息	4,902	15,794
為替差損益（△は益）	△25,585	△29,191
投資有価証券評価損益（△は益）	23,144	2,638
関係会社出資金評価損益（△は益）	-	2,664
固定資産売却損益（△は益）	△46	△698
固定資産除却損	1,160	2,194
売上債権の増減額（△は増加）	△184,503	△13,502
未収入金の増減額（△は増加）	18,347	122,128
預り金の増減額（△は減少）	431,721	△5,289
未払金の増減額（△は減少）	69,574	△491,628
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,374	18,245
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,340	4,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	153,494	153,736
未払消費税等の増減額（△は減少）	△140,336	23,064
負ののれん発生益	△13,718	-
事業分離における移転利益	△36,256	-
その他	△97,177	87,763
小計	1,453,400	1,257,678
利息及び配当金の受取額	1,633	6,174
利息の支払額	△4,025	△15,967
法人税等の支払額	△447,637	△258,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,003,372	989,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	-	25,000
有形固定資産の取得による支出	△92,575	△65,543
有形固定資産の売却による収入	258	-
無形固定資産の取得による支出	△27,891	△31,965
投資有価証券の売却による収入	250	-
投資有価証券の取得による支出	△136	△751
敷金及び保証金の回収による収入	31,588	45,389
敷金及び保証金の差入による支出	△50,699	△57,326
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	151,267	-
事業分離による収入	50,468	-
その他	7,611	△9,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	70,141	△95,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	80,000	50,000
短期借入金の返済による支出	-	△80,000
長期借入れによる収入	1,000,000	-
長期借入金の返済による支出	△258,028	△398,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入	47,874	25,241
自己株式の取得による支出	△55,103	-
配当金の支払額	△273,796	△348,733
その他	△6,756	△12,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	534,189	△764,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,131	8,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,614,834	138,167
現金及び現金同等物の期首残高	4,300,259	5,915,094
現金及び現金同等物の期末残高	5,915,094	6,053,261

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業

「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業

「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	インソーシング・派遣事業	技術者派遣事業	海外事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	28,273,178	2,939,469	2,881,205	34,093,853	1,198,292	35,292,145	-	35,292,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	19,236	3,539	22,776	152,488	175,264	△175,264	-
計	28,273,178	2,958,706	2,884,745	34,116,629	1,350,780	35,467,410	△175,264	35,292,145
セグメント利益又は損失（△）	1,619,080	125,486	81,390	1,825,957	299,912	2,125,870	△1,006,848	1,119,021
セグメント資産	3,539,672	431,639	478,188	4,449,499	568,869	5,018,368	7,275,873	12,294,242
その他の項目
減価償却費	13,747	7,597	1,110	22,454	12,506	34,961	29,418	64,379
のれん償却額	-	-	230	230	9,579	9,809	-	9,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,965	3,796	46	58,807	10,662	69,469	57,993	127,462

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,006,848千円には、セグメント間取引消去77,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額7,275,873千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額29,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	インソーシング・派遣事業	技術者派遣事業	海外事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	29,386,234	3,099,576	2,408,744	34,894,554	1,325,713	36,220,268	-	36,220,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	6,677	3,638	10,416	175,536	185,952	△185,952	-
計	29,386,334	3,106,253	2,412,383	34,904,970	1,501,250	36,406,221	△185,952	36,220,268
セグメント利益又は損失（△）	1,849,338	100,578	59,258	2,009,174	370,762	2,379,937	△1,109,475	1,270,461
セグメント資産	3,631,868	481,230	418,431	4,531,530	448,656	4,980,187	7,378,088	12,358,275
その他の項目
減価償却費	23,713	12,287	820	36,820	13,580	50,400	30,226	80,626
のれん償却額	-	-	230	230	300	530	-	530
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,285	35,957	185	124,428	49,689	174,117	5,285	179,403

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,109,475千円には、セグメント間取引消去80,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,189,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額7,378,088千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額30,226千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア（日本除く）	その他	合計
32,325,816	2,908,064	58,264	35,292,145

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
テルモ株式会社	4,852,693	インソーシング・派遣事業

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア（日本除く）	その他	合計
33,726,797	2,434,717	58,753	36,220,268

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
テルモ株式会社	4,974,616	インソーシング・派遣事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	インソーシング・派遣事業	技術者派遣事業	海外事業	その他（注）	調整額	合計
当期償却額	-	-	230	9,579	-	9,809
当期末残高	-	-	230	-	-	230

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	インソーシング・派遣事業	技術者派遣事業	海外事業	その他（注）	調整額	合計
当期償却額	-	-	230	300	-	530
当期末残高	-	-	-	1,200	-	1,200

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	インソーシング・派遣事業	技術者派遣事業	海外事業	その他（注）1	調整額	合計
負ののれん発生益	13,718	-	-	-	-	13,718

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２.取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	591.31円	652.98円
１株当たり当期純利益	102.32円	112.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	98.86円	111.59円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	757,112	858,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	757,112	858,156
普通株式の期中平均株式数（株）	7,399,473	7,637,356
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	259,294	52,983
（うち新株予約権（株））	（259,294）	（52,983）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。