(4)セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

発電・販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電灯・電力料

123,223

12

123,235

123,235

地帯間・他社販売電力料

25,421

5,341

30,762

30,762

託送収益

3,989

3,989

3,989

その他 (注)4

8,048

742

20,858

29,649

29,649

外部顧客への売上高

156,692

10,085

20,858

187,636

187,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,249

39,263

10,714

60,227

60,227

166,941

49,349

31,573

247,863

60,227

187,636

セグメント利益

28,116

5,594

1,739

35,450

233

35,216

 (注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

2. 「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3. 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

4. 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金7,489百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が7,441百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が48百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

発電・販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電灯・電力料

127,543

1

127,544

127,544

地帯間・他社販売電力料

24,771

7,751

32,523

32,523

託送収益

4,324

4,324

4,324

その他 (注)4

1,885

867

18,935

21,688

21,688

外部顧客への売上高

154,199

12,944

18,935

186,079

186,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,131

39,825

10,874

63,832

63,832

167,331

52,770

29,810

249,912

63,832

186,079

セグメント利益

28,709

6,972

340

36,021

140

35,881

 (注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

2. 「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3. 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

4. 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金1,244百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が1,244百万円、「送配電事業」が0百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。