○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当社は2024年11月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い、非連結決算に移行しました。そのため、当期は組織再編後のIFRS個別決算の数値、比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

・経営成績に関する経営者の説明および分析

地球温暖化が引き起こす気候変動問題に対し、第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）では、二酸化炭素などの温室効果ガス排出を2019年対比で2030年までに43％、2035年までに60％削減する必要があることが示されました。

世界的に脱炭素化の重要性は高まっており、我が国においては2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルに向け、2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減目標を掲げています。目標達成に向け、2023年２月には「GX実現に向けた基本方針」が策定されエネルギー安定供給確保、経済成長、脱炭素を同時実現するためGX（※１）の取組みが日本で始動しています。また2025年２月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。企業はGXを成長の機会と捉え、持続的な価値創造を実現するためにデジタルを活用し、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させることが求められています。

 

国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は企業のDX投資の活況を背景に2023年度４兆5,309億円（実績）から2030年度には９兆2,666億円に拡大すると予測されています（株式会社富士キメラ総研 2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2025年３月７日発刊）。

一方、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しい状況であり、人材不足が企業のDX化を阻む大きな壁となっています。DX動向2025によると、日本企業の８割以上が、DXを推進する人材は質・量ともに不足していると回答しています。特に、人材の質ないし量が「大幅に不足している」と回答した割合が前年度の調査に引き続き全体の過半数を占めており、DX化が進む中で人材不足は深刻な課題であると言えます（独立行政法人情報処理推進機構　DX動向2025、2025年６月26日発行）。

 

当社は2025年６月に設立30周年を迎えました。当社はミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じ、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の経営スタイルや在り方そのものをも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しています。

このミッションを実現するため当社は全員参加型経営を推進し、社員一人ひとりが経営の主体として意識を高めています。多様な専門スキルを持つデジタル人材が顧客企業のプロジェクトの現場に伴走し、DXやGXの取り組みを大きく加速、拡大させることで、顧客企業のビジネスと社会の変革に強く貢献します。

30周年を機に、当社は改めてミッション・ビジョン経営を強化し、自己のためだけでなく社会への貢献と顧客企業のビジネス発展に尽力することで、さらなる成長を加速させてまいります。

 

＜事業の概況＞

2024年４月より、顧客企業のDXニーズに合わせ「制作／UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４つの領域で事業を展開しております。各事業領域においては、デジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター（以下、「DC」という。）が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員®（※２）による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team（以下、「DGT」という。）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ります。

2026年３月期においては、引き続き「中期的な成長に向けた戦略」に基づき、人材育成、サービス／営業、将来への投資の３つを重要戦略とし、2027年３月期における高収益ならびに高成長事業の確立へ向け、DX現場支援ポジションへの転換加速と現場中心の全員参加型経営の確立を目指してまいります。

 

＜決算の概況＞

当第１四半期累計期間の売上収益は5,467百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失は70百万円（前年同期は492百万円の営業損失）、税引前四半期損失は43百万円（前年同期は486百万円の税引前四半期損失）、四半期損失は41百万円（前年同期は337百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

売上収益は前年同期比8.6％増、重要指標としている付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は5,294百万円、前年同期比10.0％増となり、第１四半期累計期間としてともに過去最高を更新しました。これはUIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMO（※３）サービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域への転換を戦略的に推進したことによるものです。その結果、DX領域の付加価値売上高成長率は前年同期比34.7％増と高成長を継続し、全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率（DX売上比率）は前年同期比9.6ポイント増の52.1％と、順調に拡大しました。

稼働率の改善および新卒採用抑制等のコストコントロールにより、売上総利益率は19.0％（前年同期比5.2ポイント増）、また、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は20.3％（前期比3.3ポイント減）となりました。これらにより、営業損失は70百万円となりましたが、前年同期比422百万円改善し、収益性が大幅に回復いたしました。

当第１四半期末におけるDC数は、採用抑制と離職率の上昇により前期末比10名減の2,617名となりました。しかしながら、新卒２年目以上のDC数は前期末比293名増の2,530名となり、短期的な成長に向けた人員基盤は確保しております。DC数の減少は想定の範囲内であり、前事業年度より注力してきた稼働率改善および売上単価向上に向けた取組みが奏功し、付加価値売上高成長率は前年同期比10％以上を継続しております。

 

「中期的な成長に向けた戦略」および2026年３月期重要方針／戦略で掲げる主要戦略、当第１四半期会計期間末におけるKPIの進捗は下記のとおりです。

 

１．DX現場支援ポジションへの転換加速

顧客企業のDX内製化の取組みが大きく進む中で、当社ではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスにより注力し、以下の人材育成ならびにサービス／営業戦略を推進し、DCが顧客企業専任チームでDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制へポジションの転換を加速させております。

 

①　人材育成

2027年３月期に全社の90％以上のDCをDX人材として育成することを目指す「SINCA90」プロジェクトを推進し、PMO人材の育成に加え、専門スキル育成の強化だけでなく案件稼働を見据えたプログラムを展開することで、デジタル専門人材によるハンズオン、顧客専任チームでの内製型DXの継続支援というユニークなポジションと競争優位性を確立することができるDX人材を数多く輩出することを目指します。

また、AI利活用を全社規模で本格化させ、業務プロセスの抜本的な効率化と生産性向上を追求するとともに、競争優位性の確立に向けたAIの戦略的な利活用を強力に推進してまいります。

これらの取り組みにより2026年３月期末においてDX人材比率を65％に引き上げ、売上単価は前期比＋10％を目指してまいります。

当第１四半期末において、「SINCA90」プロジェクトの推進によりDX人材比率は55.5％と順調に増加しております。前期より育成を強化しているPMO人材は、当第１四半期末で494名（前期末比136名増）と急速に拡大しており、2026年３月期末に1,000名を目指してまいります。また、売上単価は前年同期比で0.5％伸長し、新卒１、２年目を除くDCの売上単価は、前年同期比＋3.6％（前期２年目以上のDCの売上単価との比較）となり、着実に改善が進んでおります。引き続きDX人材の育成強化により売上単価の引き上げを図ってまいります。

 

②　サービス／営業

４つの事業領域ごとに目指すサービスポートフォリオを設計し、専門カンパニーを中心としたDX領域のサービスをクロスセルし、顧客企業へのサービスを進化させることで、顧客企業からの高い支持獲得と取引規模の拡大につなげます。主要顧客に対しては、事業領域をまたいだアカウントマネジメントを強化します。これにより、DX領域の拡張をさらに加速させ、顧客企業一社あたりの売上収益を最大化し、年間売上収益１億円以上を基準とする大口取引社数を増加させてまいります。

これらの取組みにより、2026年３月期末におけるDX売上比率55％（2025年３月期末遡及再編後実績45.5％）、顧客企業NPS®（※４）を前期比２ポイント改善させることを目指します。

当第１四半期累計期間におけるDX売上比率は52.1％（前年同期比9.6ポイント増）となり、DX現場支援ポジションへの転換が順調に加速しております。専門カンパニーの付加価値売上高は2,395百万円となり、前年同期比56.2％増と高い成長を継続しております。特にデジタルサービス開発とデータ活用支援が高成長を維持しており、事業領域ごとのサービスのクロスセルが加速しました。その結果、DGT上位50社の一社あたり付加価値売上高は6,453万円（前年同期比6.0％増）と順調に拡大し、年間売上収益１億円以上の取引社数は当第１四半期末において前年同期比３社増の49社となりました。

 

③　脱炭素DX事業の確立/脱炭素人材の育成

当社のミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※５）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援してまいります。そのために、2027年３月期において脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を推進しております。

当第１四半期累計期間における脱炭素DXカンパニーの付加価値売上高は、前年同期比で拡大しました。急激な気候変動の影響等によるGX市場の拡大を背景に、外部企業との連携等によるサービスの拡充と脱炭素DX人材の拡大によって、顧客企業への支援体制を強化しております。

 

④　全員参加型経営の確立／人的資本への投資

当社は、現場中心の全員参加型経営の在り方を確立し、挑戦的な文化と社員の幸せを追求しております。全員参加型経営の確立度合いを測るため、社員エンゲージメントスコアを重要指標と設定しております。前事業年度（2025年３月期）においては、社員エンゲージメントスコアは2024年３月期と比較し低下いたしました。低下した要因は明らかになっており、2026年３月期の目標として、前回比0.1ポイント改善させるべく、改めてミッション・ビジョン経営を再構築することで改善を図ってまいります。

また、デジタルテクノロジーの更なる進化や世界的な脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に深刻化するものと捉えております。そのような環境において、当社は引き続き専門スキル育成等の人材投資を通じて、顧客企業への価値創造の源泉であるDCのスキルの向上等、人的資本の拡充に注力してまいります。

当事業年度において、2025年４月に87名の新卒社員が入社しました（2024年４月実績411名）。今後の収益性の回復およびDX現場支援ポジションへの転換加速を見据え、2027年３月期以降、新卒採用者数を再度拡大する方針であり、2026年４月には240名の入社を予定しております。また、現在は稼働率を考慮し抑制している中途採用についても、今後は採用を拡大し成長の基盤を構築してまいります。加えて、DCの多様なキャリア形成を支援し、報酬の引き上げを目指すとともに、全員参加型経営を推進することで離職率の改善および社員エンゲージメントの向上を図ります。

 

これらの方針・取組みを着実に実行することにより、2026年３月期通期の業績予想は売上収益24,318百万円（前期比8.9％増）、営業利益1,214百万円（前期比146.2％増）、税引前利益1,194百万円（前期比152.5％増）、当期利益800百万円（前期比128.7％増）を見込んでおります。また、2027年３月期における付加価値売上高成長率の引き上げ、ならびに営業利益率目標10％の達成を目指してまいります。

 

(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。

(※２)あたかも社員は当社の登録商標です。あたかも社員（登録商標第6923667号）。

(※３)PMO（Project Management Office）：企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。

(※４)NPS（Net Promoter Score）：顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。なお、NPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。

(※５)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当第１四半期会計期間末の資産合計は10,865百万円（前事業年度末比912百万円の減少）となりました。これは主として、その他の流動資産が183百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が789百万円、現金及び現金同等物が282百万円、使用権資産が107百万円減少したことによるものです。

負債合計は、5,515百万円（前事業年度末比454百万円の減少）となりました。これは主として、未払法人所得税が183百万円、リース負債が105百万円、営業債務及びその他の債務が103百万円減少したことによるものです。

資本合計は、5,349百万円（前事業年度末比458百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が438百万円減少したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末より282百万円減少し、3,732百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、271百万円（前年同期は169百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額785百万円、減価償却費及び償却費149百万円によるものであり、支出の主な内訳は、その他297百万円、法人所得税の支払額151百万円、営業債務及びその他の債務の減少額104百万円、税引前四半期損失43百万円、棚卸資産の増加額39百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、22百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入11百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26百万円、投資の取得による支出6百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、531百万円（前年同期は494百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額392百万円、リース負債の返済による支出141百万円によるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期累計期間の実績ならびに現時点における見通しを勘案した結果、2025年５月14日に発表した2026年３月期第２四半期（中間期）の業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。なお、通期業績予想につきましては、現段階において戦略の進捗および投資等の正確な見通しが予測できないことから、前回発表予想を据え置いております。今後の情勢等により、修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。

 

2026年３月期第２四半期（中間期）業績予想数値の修正（2025年４月１日～2025年９月30日）

 

(配当予想について)

当社は、株主の皆様への利益還元の充実と更なる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には、資本配当率（DOE）は５％程度を目標としております。

2026年３月期の期末配当はDOE及び配当性向を総合的に勘案し、配当予想は33円00銭とする予定であります。

 

２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期損益計算書

 

 

（３）要約四半期包括利益計算書

 

 

 

（４）要約四半期持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書

 

（後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2025年７月18日に自己株式の処分を実施し、払い込み手続きが完了いたしました。

 

　処分の概要

（１）処分した株式の種類及び数　当社普通株式 13,797 株

（２）処 分 価 額　１株につき 1,220 円

（３）処 分 総 額　16,832,340 円

（４）処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ２名　3,722株

当社の取締役を兼務しない執行役員 14名　10,075株

（５）処 分 期 日　2025年７月18日