○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策による影響など不確定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連製品の受注獲得に向けた販売強化および製品開発に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス用家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に引き続き注力してまいりました。

　主力事業の概況につきましては、産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移した一方、検査計測機器事業のフィルム向け検査装置および住生活関連機器事業のオフィス用家具製品の販売が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,315百万円で、前年同四半期比537百万円、11.3％の増収となりました。利益面につきましては、増収にともなう粗利益額の増加等により、営業損失49百万円（前年同四半期は営業損失167百万円）、経常損失２百万円（前年同四半期は経常損失148百万円）となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）と赤字幅が縮小しました。

 

【セグメント別の概況】

　セグメント別の業績は次のとおりです。

 

 

 

（住生活関連機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売を行っております。

　当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。

　この結果、オフィス用椅子などのオフィス用家具製品の販売が増加したこと等により、売上高は2,623百万円で前年同四半期比71百万円、2.8％の増収となりました。利益面では増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は35百万円（前年同四半期はセグメント損失60百万円）と黒字転換しました。

（検査計測機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、設備投資需要の増加が期待される半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発および販売強化に引き続き取り組んでまいりました。

　この結果、主にフィルム向け検査装置の販売が増加したことにより、売上高は1,435百万円で前年同四半期比555百万円、63.1％の増収となりました。利益面では、増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント損失42百万円（前年同四半期はセグメント損失177百万円）と赤字幅が縮小しました。

（産業機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司（鷹野電子（深圳）有限公司含む）およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータならびにユニット（ばね）製品等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、中長期的には堅調な需要が期待される半導体関連向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。

　しかしながら、半導体関連向け製品の販売が減少したことにより、売上高は589百万円で前年同四半期比69百万円、10.5％の減収となりました。利益面では、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント損失は64百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。

（エクステリア）

　当セグメントは、当社が主にオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、店舗・集客施設におけるオーニング等の受注獲得に向けたプロモーションおよび営業活動に注力するとともに、販売体制の強化に取り組んでおります。

　この結果、売上高は306百万円で前年同四半期比26百万円、7.9％の減収となりました。利益面では、減収にともなう粗利益額の減少および人件費の増加等により、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比36百万円、72.9％の減益）となりました。

（機械・工具）

　当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は360百万円で前年同四半期比５百万円、1.7％の増収となりました。一方、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比19百万円、82.8％の減益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,715百万円減少の22,689百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が192百万円、商品及び製品が56百万円、仕掛品が39百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,991百万円減少したこと等によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、472百万円増加の14,537百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が44百万円減少した一方、事業用地の取得等により有形固定資産合計が160百万円、投資有価証券が336百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は37,227百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,243百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、946百万円減少の4,833百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が197百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が666百万円、当四半期中の賞与の支給により賞与引当金が474百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,604百万円となり、前連結会計年度末と比較し、958百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比較し、284百万円減少の31,622百万円となりました。これは主に、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、その他有価証券評価差額金が83百万円増加した一方、利益剰余金が親会社による配当金の支払い等により314百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から84.9％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期第２四半期連結累計期間および通期の業績につきましては、現時点で、2025年５月12日に公表いたしました業績予想と変更はありません。

　業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、実際の業績は、今後発生する様々な要因によって予想値と異なる可能性がありますことをご承知おきください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。