○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４

（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………４

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６

（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６

（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………８

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………16

１．当四半期決算に関する定性的情報

当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠した連結財務諸表を開示しています。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績に関する説明

（業績管理指標「コア営業利益」について）

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。

■ 売上収益は1,080億円（前年同四半期比19.1％増）となりました。

北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したこと等により増収となりました。

■ コア営業損益は204億円の利益（前年同四半期は9億円の損失）となりました。

増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したことから、コア営業損益は前年同四半期と比較し改善しました。

■ 営業損益は204億円の利益（前年同四半期は31億円の損失）となりました。

コア営業損益が改善したことにより、営業損益は前年同四半期と比較し改善しました。

■ 税引前四半期損益は119億円の利益（前年同四半期比30.6％減）となりました。

営業損益は改善しましたが、為替レートが円高に振れたことに伴う為替差損の計上等により金融収益と金融費用をあわせた金融損益が悪化したことから、減益となりました。

■ 親会社の所有者に帰属する四半期損益は112億円の利益（前年同四半期比29.7％減）となりました。

税引前四半期利益の減益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する四半期利益も減益となりました。

（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）

セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜日本＞

■ 売上収益は232億円（前年同四半期比14.1％減）となりました。

２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の売上が伸長しましたが、２型糖尿病治療剤「エクア」の独占販売期間が終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。

■ コアセグメント損益は38億円の利益（前年同四半期比5.3％減）となりました。

減収により売上総利益は減少しましたが、前連結会計年度に実施した早期退職等に伴う事業構造改善効果により販売費及び一般管理費が減少したため、おおむね横ばいとなりました。

＜北米＞

■ 売上収益は726億円（前年同四半期比40.0％増）となりました。

抗てんかん剤「アプティオム」について独占販売期間が終了したことにより売上が減少しましたが、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上拡大の影響が大きく、増収となりました。

■ コアセグメント損益は175億円の利益（前年同四半期比713.4％増）となりました。

増収による売上総利益の増加に加え、合理化を進めたことによる販売費及び一般管理費の減少により、大幅な増益となりました。

＜アジア＞

■ 売上収益は123億円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

中国において、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が増加したこと等により、増収となりました。

■ コアセグメント損益は72億円の利益（前年同四半期比26.0％増）となりました。

増収による売上総利益の増加により、増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産については、前連結会計年度末に比べ93億円減少し、7,333億円となりました。

非流動資産では、円高の進行による為替換算の影響によりのれんや無形資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ128億円減少しました。

流動資産では、棚卸資産が減少しましたが、営業債権及びその他の債権が増加し、前連結会計年度末に比べ36億円増加しました。

負債については、その他の流動負債やその他の非流動負債が減少した結果、前連結会計年度末に比べ160億円減少し、5,571億円となりました。

資本合計は、円高の影響等によりその他の資本の構成要素が減少しましたが、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ68億円増加し、1,762億円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は24.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損益の減少や営業債権及びその他の債権の増加等がありましたが、前年同四半期には北米グループ会社での事業構造改善に伴う多額の支出があったこと等から、前年同四半期に比べ249億円改善し、２億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期にはRoivant Sciences Ltd.株式等の投資有価証券の売却による収入があったことから、前年同四半期に比べ1,064億円収入が減少し、43億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期は短期借入金が減少しましたが、当四半期は短期借入金が増加したこと等により、前年同四半期に比べ325億円支出が減少し、32億円の収入となりました。

上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額および売却目的で保有する資産への振替を加味した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は205億円となり、前連結会計年度末に比べ27億円減少しました。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、82億円（前年同四半期比37.7％減）となりました。なお、当該金額は、当第１四半期連結累計期間に計上した北米事業構造改善費用１億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、81億円（前年同四半期比36.9％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

がん領域では、本年６月、nuvisertib（開発コード：TP-3654）について、米国食品医薬品局（FDA）より、中等度または高リスクの骨髄線維症を対象としたファストトラック^※の指定を受けました。

※ファストトラック：重篤または生命を脅かす恐れのある疾患に対する治療法のうち、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して治療効果が期待される治療法の開発・審査の迅速化を目的とした制度

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結業績の実績および第２四半期の業績見通し等を踏まえ、第２四半期累計（中間期）連結業績予想値を下記のとおり公表します。

2026年３月期の通期予想については、米国の関税政策や薬価制度の議論が行われるなど不透明な外部環境にあること、またオルゴビクスをはじめとする基幹３製品の販売動向を引き続き精査することが必要であるため、期初予想から変更していません。

１．2026年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績予想（2025年４月１日～2025年９月30日）

（注）「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

２．公表の理由

第１四半期経過時点においては、北米セグメントにおいてオルゴビクスの販売が好調に推移しており、また第２四半期において提携先からの販売マイルストン収入やアジア事業の会社分割に伴う収益等、大きな利益項目の計上の見通しが立ったことから、第２四半期累計期間の連結業績予想を公表します。為替レート（期中平均為替レート）は期初公表通期予想と同一の１米ドル145.0円、１中国元20.0円を前提としています。

（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後さまざまな要因により異なる結果となる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（２）要約四半期連結財政状態計算書

（３）要約四半期連結持分変動計算書

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要性がある会計方針）

本要約四半期連結財務諸表において、当社グループが適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

（セグメント情報等）

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

(1) 報告セグメント

当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。

なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

①　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

②　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する

事項）
　　調整額に関する事項は、以下のとおりです。

（注）１ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。

２ 前第１四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、北米グループ会社等における再編および合理化に関連する退職金等の費用です。また、当第１四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。

（売却目的で保有する資産）

継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

当社は、2025年４月１日において、当社の完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司（以下「住友制葯」）及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.（以下「SMPAP」）並びにそれらの子会社によるアジア事業（以下「本事業」）を丸紅グローバルファーマ株式会社（以下「丸紅グローバルファーマ」）に譲渡することを決議しました。

これにより、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において本事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。

なお、2025年７月31日付けで株式譲渡の手続きを完了し、同日付けで住友制葯及びSMPAPは当社連結子会社から除外されました。

（重要な後発事象）

（アジア事業の会社分割（簡易吸収分割）ならびに丸紅グローバルファーマ株式会社との株式譲渡に関する手続きの完了）

当社は、2025年４月１日、当社の取締役会において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマとの間で、当社の完全子会社である住友制葯及びSMPAP並びにそれらの子会社によるアジア事業を、当社が新設する完全子会社（以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継させた上で、新会社の発行済株式のうち60％を丸紅グローバルファーマに譲渡することを定めた株式譲渡契約を締結することを決議しました。また、2025年７月31日付けで株式譲渡の手続きを完了し、同日付けで住友制葯及びSMPAPは当社連結子会社から除外されました。

これらにより、2026年３月期中間連結会計期間中に関係会社持分譲渡益を約450億円計上する見込みです。なお、当該金額は概算額であり、現時点では確定していません。

なお、本株式譲渡が完了したのちも、当社は新会社に対して本事業に関わる製品の供給等を継続し、これまで当社が目指してきたアジア各国の患者さんへの貢献を引き続き目指していきます。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年７月31日

住友ファーマ株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている住友ファーマ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上