|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………………… |
９ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
① 当第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は222億59百万円(前年同四半期比11.0％増)、営業利益は２億20百万円(前年同四半期は営業損失５億44百万円)、経常利益は１億39百万円(前年同四半期は経常損失４億98百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、２億35百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億19百万円)となりました。
② セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1)映像コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は55億46百万円(前年同四半期比3.8％増)、営業利益は２億77百万円(前年同四半期比42.5％減)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度を上回る作品数を計上したことにより増収となりました。アニメーション作品は案件増による受注の好調等により増収となりました。一方、ＣＭ制作については受注が低調に推移し減収となりました。出版事業はライトノベル「薬屋のひとりごと」等を中心とした書籍販売が減収となりましたが、前年度平均並の売上は維持しました。
これらにより、映像コンテンツ事業全体として増収減益となりました。
2)映像制作技術サービス事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は136億39百万円(前年同四半期比17.9％増)、営業利益は１億79百万円(前年同四半期は営業損失10億16百万円)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※は、アニメーション向けの編集サービスやデジタルシネマ向けサービス等が堅調に推移し増収となり前年度並の利益を確保しました。
海外のＥ２Ｅサービス※は、動画配信事業者向けのローカライズの受注が前年度から回復し増収となりました。増収に伴う利益増に加え、前年度に実施した人員整理によるコスト削減の効果もあり、増益となりました。
ゲーム関連事業は、子会社の吸収合併や制作スタジオの新設等によるゲーム３ＤＣＧ制作事業の拡大により増収となりました。
ポストプロダクション事業は、2024年12月にＴＶ事業からの撤退を決定したことにより当該事業の受注が大きく減少し減収となりました。なお、ＴＶ事業に関しては2025年６月30日に当該事業からの撤退を完了しております。
これらにより、映像制作技術サービス事業全体は増収増益となりました。
※：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間には2025年１月１日～2025年３月31日の実績を反映しております。
3)映像システム事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は34億86百万円(前年同四半期比2.6％減)、営業利益は１億27百万円(前年同四半期比60.9％減)となりました。
ハイスピードカメラは、前年度に計上した欧州における大型案件の反動により減収となりました。映像・画像処理ＬＳＩは海外向けの需要が増加したことにより増収となりました。
これらにより、映像システム事業全体は減収減益となりました。
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23億67百万円(4.9％)減少し、463億４百万円となりました。
これは主に、現金及び預金、並びに棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億48百万円(3.0％)減少し、310億98百万円となりました。
これは主に、のれんが減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて33億16百万円(4.1％)減少し、774億３百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億57百万円(5.0％)減少し、350億33百万円となりました。
これは主に、契約負債が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億35百万円(7.0％)減少し、71億39百万円となりました。
これは主に、長期借入金及びリース債務が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億93百万円(5.4％)減少し、421億72百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて９億22百万円(2.6％)減少し、352億31百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年６月21日付プレスリリース「三日月株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けは成立し、その後の一連の手続を実施することにより当社株式は上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の業績予想は記載しておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,515,116 |
9,022,950 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
25,339,880 |
17,727,084 |
|
棚卸資産 |
12,990,984 |
14,914,781 |
|
その他 |
3,902,345 |
4,698,882 |
|
貸倒引当金 |
△75,679 |
△58,739 |
|
流動資産合計 |
48,672,646 |
46,304,960 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
13,434,089 |
13,236,723 |
|
減価償却累計額 |
△8,750,388 |
△8,673,196 |
|
減損損失累計額 |
△652,707 |
△632,268 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,030,993 |
3,931,258 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,517,599 |
5,199,258 |
|
減価償却累計額 |
△4,829,396 |
△4,542,563 |
|
減損損失累計額 |
△187,265 |
△156,909 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
500,937 |
499,785 |
|
土地 |
897,363 |
897,363 |
|
リース資産 |
4,368,150 |
4,209,558 |
|
減価償却累計額 |
△756,398 |
△762,138 |
|
減損損失累計額 |
△3,308 |
△3,308 |
|
リース資産（純額） |
3,608,443 |
3,444,111 |
|
建設仮勘定 |
1,190,862 |
1,387,403 |
|
その他 |
10,338,113 |
9,963,584 |
|
減価償却累計額 |
△7,523,649 |
△7,190,971 |
|
減損損失累計額 |
△130,016 |
△125,911 |
|
その他（純額） |
2,684,448 |
2,646,702 |
|
有形固定資産合計 |
12,913,048 |
12,806,624 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
8,220,194 |
7,474,853 |
|
その他 |
3,294,811 |
3,067,563 |
|
無形固定資産合計 |
11,515,006 |
10,542,416 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,485,203 |
3,951,337 |
|
関係会社株式 |
291,422 |
214,702 |
|
敷金及び保証金 |
2,001,723 |
2,097,164 |
|
繰延税金資産 |
1,631,831 |
1,306,360 |
|
その他 |
373,331 |
340,615 |
|
貸倒引当金 |
△164,452 |
△160,465 |
|
投資その他の資産合計 |
7,619,060 |
7,749,714 |
|
固定資産合計 |
32,047,115 |
31,098,756 |
|
資産合計 |
80,719,761 |
77,403,716 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,845,606 |
6,434,576 |
|
短期借入金 |
8,475,215 |
7,457,942 |
|
リース債務 |
1,026,962 |
997,299 |
|
未払金 |
3,290,104 |
2,467,158 |
|
未払法人税等 |
1,555,517 |
287,309 |
|
契約負債 |
6,797,665 |
9,432,689 |
|
賞与引当金 |
1,718,836 |
942,439 |
|
受注損失引当金 |
13,617 |
1,500 |
|
資産除去債務 |
157,000 |
149,014 |
|
その他 |
6,010,465 |
6,863,104 |
|
流動負債合計 |
36,890,991 |
35,033,035 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,985,440 |
1,706,640 |
|
リース債務 |
3,065,739 |
2,903,330 |
|
長期未払金 |
586,410 |
469,832 |
|
繰延税金負債 |
183,046 |
173,130 |
|
退職給付に係る負債 |
1,155,930 |
1,161,911 |
|
資産除去債務 |
620,434 |
618,994 |
|
その他 |
77,688 |
105,577 |
|
固定負債合計 |
7,674,690 |
7,139,415 |
|
負債合計 |
44,565,681 |
42,172,451 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,306,002 |
3,306,002 |
|
資本剰余金 |
11,781,941 |
11,781,941 |
|
利益剰余金 |
14,205,948 |
13,364,664 |
|
自己株式 |
△337,995 |
△337,995 |
|
株主資本合計 |
28,955,897 |
28,114,613 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,417,616 |
1,736,824 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8,210 |
△2,973 |
|
土地再評価差額金 |
△17,933 |
△17,933 |
|
為替換算調整勘定 |
4,189,153 |
3,797,068 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,032 |
4,335 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,584,659 |
5,517,321 |
|
非支配株主持分 |
1,613,522 |
1,599,330 |
|
純資産合計 |
36,154,079 |
35,231,264 |
|
負債純資産合計 |
80,719,761 |
77,403,716 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
売上高 |
20,060,758 |
22,259,256 |
|
売上原価 |
14,173,666 |
15,675,397 |
|
売上総利益 |
5,887,091 |
6,583,858 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,431,508 |
6,363,376 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△544,416 |
220,482 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,323 |
2,807 |
|
受取配当金 |
19,851 |
18,938 |
|
為替差益 |
129,440 |
26,749 |
|
貸倒引当金戻入額 |
19,582 |
19,349 |
|
その他 |
26,670 |
24,670 |
|
営業外収益合計 |
199,867 |
92,516 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
126,172 |
140,433 |
|
その他 |
27,480 |
32,945 |
|
営業外費用合計 |
153,652 |
173,378 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△498,201 |
139,620 |
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
42,523 |
|
固定資産売却益 |
10 |
6,608 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別利益合計 |
10 |
49,132 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
412 |
469 |
|
割増退職金 |
－ |
4,856 |
|
特別損失合計 |
412 |
5,325 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△498,603 |
183,428 |
|
法人税等 |
67,881 |
387,585 |
|
四半期純損失（△） |
△566,485 |
△204,157 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△46,670 |
31,075 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△519,814 |
△235,233 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
四半期純損失（△） |
△566,485 |
△204,157 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△167,990 |
307,694 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8,009 |
5,236 |
|
為替換算調整勘定 |
766,950 |
△391,738 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,194 |
302 |
|
その他の包括利益合計 |
592,144 |
△78,504 |
|
四半期包括利益 |
25,658 |
△282,662 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
78,498 |
△314,085 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△52,839 |
31,423 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額(注２) |
|||
|
|
映像 コンテンツ |
映像制作技術 サービス |
映像システム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,344,945 |
11,271,318 |
3,430,645 |
20,046,909 |
13,848 |
20,060,758 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
595 |
299,828 |
148,905 |
449,329 |
△449,329 |
－ |
|
計 |
5,345,541 |
11,571,146 |
3,579,551 |
20,496,239 |
△435,481 |
20,060,758 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
481,796 |
△1,016,973 |
325,734 |
△209,442 |
△334,973 |
△544,416 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△334,973千円は、当社に係る損益1,982,477千円及びセグメント間取引消去△2,317,451千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額(注２) |
|||
|
|
映像 コンテンツ |
映像制作技術 サービス |
映像システム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,546,805 |
13,323,021 |
3,381,183 |
22,251,010 |
8,245 |
22,259,256 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
166 |
316,036 |
104,924 |
421,127 |
△421,127 |
－ |
|
計 |
5,546,971 |
13,639,058 |
3,486,107 |
22,672,137 |
△412,881 |
22,259,256 |
|
セグメント利益 |
277,045 |
179,729 |
127,523 |
584,298 |
△363,815 |
220,482 |
(注)１．セグメント利益の調整額△363,815千円は、当社に係る損益2,075,421千円及びセグメント間取引消去△2,439,237千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
減価償却費 |
840,117千円 |
883,423千円 |
|
のれんの償却額 |
443,964 〃 |
352,246 〃 |
（株式併合）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、2025年９月２日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、本臨時株主総会にて株式併合について付議することを決議いたしました。
なお、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年９月２日から2025年９月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年９月29日をもって上場廃止となる予定です。
１．株式併合の目的及び理由
当社が2025年５月９日に公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、三日月株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、当社株式(但し、当社が所有する自己株式及び不応募合意株主(以下に定義します。)が所有する当社株式の全てであり本公開買付けに応募しない旨の合意をしている株式(以下「本不応募株式」といいます。)を除きます。)の全てを取得し、東京証券取引所プライム市場に上場している当社を非公開化した上で、最終的に公開買付者、株式会社クレアート(以下「クレアート」といいます。)及び株式会社クレアートホールディングス(以下「クレアートＨＤ」といい、クレアート及びクレアートＨＤを総称して「不応募合意株主」といいます。)のみが当社の株主となる状態を実現することを目的とした一連の取引(以下「本取引」といいます。但し、本公開買付けの決済の開始日後の公開買付関連当事者(以下に定義します。)の検討の結果、最終的に公開買付者及びクレアートのみを当社の株主とすることとしたとのことです。)の一環として、2025年５月12日から2025年６月20日までを買付け等の期間とする、当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。
そして、当社が2025年６月21日に公表した「三日月株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果、公開買付者は、2025年６月27日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社株式16,662,324株(所有割合(注)：37.62％)を所有するに至りました。
(注)「所有割合」とは、当社が2025年５月９日に提出した「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された2025年３月31日現在の発行済株式数(44,741,467株)から、当社決算短信に記載された、当社が同日現在所有する自己株式数(444,809株)を控除した株式数(44,296,658株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下同じとします。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式(但し、当社が所有する自己株式及び本不応募株式を除きます。)の全てを取得できなかったことから、当社は、公開買付者からの要請により、本取締役会において、当社の株主を公開買付者及びクレアートのみとするため、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式3,332,464株を１株に併合する当社株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施することとし、本株式併合を目的とする本臨時株主総会を招集することを決議いたしました。
また、クレアートは、クレアートを唯一の委託者兼受益者とし、受託者を三井住友信託銀行株式会社、再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行として信託していた当社株式3,500,000株(所有割合：7.90％)につき、当該信託の設定に係る契約等を解約の上で、特段の対価の支払なく返還を受けたとのことです。なお、クレアートＨＤは、本株式併合の効力発生に先立ち、その所有する当社株式の全て(所有株式数：400,000株、所有割合：0.90％)について、クレアートに対して貸し付ける貸株取引(以下「本貸株取引」といいます。)を実施する予定とのことでしたが、本公開買付けの決済の開始日後の公開買付関連当事者の検討の結果、本貸株取引は実施しない予定になったとのことです。
なお、本株式併合により、公開買付者及びクレアート以外の株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の要旨
(１)株式併合の日程
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① 本臨時株主総会基準日公告日 |
2025年６月27日(金) |
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② 本臨時株主総会基準日 |
2025年７月15日(火) |
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③ 取締役会決議日 |
2025年７月31日(木) |
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④ 本臨時株主総会開催日 |
2025年９月２日(火)(予定) |
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⑤ 整理銘柄指定日 |
2025年９月２日(火)(予定) |
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⑥ 当社株式の最終売買日 |
2025年９月26日(金)(予定) |
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⑦ 当社株式の上場廃止日 |
2025年９月29日(月)(予定) |
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⑧ 本株式併合の効力発生日 |
2025年10月１日(水)(予定) |
(２)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式について、3,332,464株を１株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
44,332,830株
(注)当社は本取締役会において、2025年９月30日付で、408,624株(2025年３月31日時点において当社が所有していた全ての自己株式444,809株から2025年７月25日付で当社の役員等に対する株式報酬として処分された36,185株を控除した株式数)を消却(以下「本自己株式消却」といいます。)することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、本自己株式消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
④効力発生前における発行済株式総数
44,332,843株
(注)上記のとおり、当社は本取締役会において本自己株式消却を行うことを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当社が2025年５月９日に提出した当社決算短信に記載された2025年３月31日現在の発行済株式数(44,741,467株)から、本自己株式消却において消却を行う予定の自己株式数(408,624株)を除いた株式数を記載しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数
13株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
52株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及びクレアート以外の株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株に満たない端数については、その合計数(会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第235条第１項の規定により、その合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の当社株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定にしたがって売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。
当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及びクレアートのみとすることを目的として行われるものであること、また、当社株式が2025年９月29日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2025年９月30日時点の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である795円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
(３)１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△39,985,761円92銭 |
△18,094,877円46銭 |
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2025年９月２日開催予定の当社臨時株主総会において、2025年７月31日に公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の2025年10月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数
408,624株(消却前の発行済株式の総数に対する割合0.91％)
(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．消却予定日
2025年９月30日