○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

●概況

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益の確保を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場拡大に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。

 

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が139億４千９百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益が18億２百万円（同24.6％増）、経常利益が18億３百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億６千１百万円（同2.8％減）となりました。

なお、前年度第４四半期に売却をしたシリコンウエハーリサイクル事業の事業会社による前第１四半期連結累計期間における連結業績への寄与額は、売上高が７億３千４百万円、営業利益が７千１百万円でございました。

 

また、第１四半期連結会計期間（３か月）における受注高は、主に機能樹脂製品の回復の遅れを反映し、132億５千９百万円、当四半期連結会計期間末の受注残高は103億４千１百万円となりました。

 

●事業セグメント別の状況

当第１四半期連結累計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、シリコンウエハーリサイクル事業の事業会社売却に伴い、当連結会計年度から事業セグメントを変更しております。詳細につきましては、８ページをご参照ください。

 

・シール製品事業

シール製品事業は、プラント市場向けで設備メンテナンス件数減少の影響を受けたものの、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が高水準に推移したことにより、売上高は103億１千９百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は16億７千７百万円（同54.5％増）となりました。

・機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業は、先端産業市場向けのフッ素樹脂加工品の販売が大きく減少したことに加え、プラント市場向けのフッ素樹脂タンク・バルブなどの需要の調整が続き、売上高は36億３千万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は１億２千４百万円（前年同期比56.8％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は770億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少いたしました。流動資産は457億１千３百万円となり、７億１千６百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少８億３千５百万円、現金及び預金の減少７億８百万円、電子記録債権の増加５億２千１百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億２千９百万円等であります。固定資産は313億３百万円となり、８千９百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の減少26億１百万円、建物及び構築物の増加15億６百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる機械及び装置の増加８億８千６百万円、投資有価証券の増加１億１千４百万円等であります。

負債は、273億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加いたしました。流動負債は173億８千４百万円となり、11億８千５百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少11億１千６百万円等であります。固定負債は100億５百万円となり、12億７千２百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加11億３千７百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加２億３千１百万円、リース債務の減少７千６百万円等であります。

純資産は496億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千３百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少８億８千７百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.9％から64.4％となり、0.5ポイント低下しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

足許におきましては、米国の関税政策、各国間の外交関係の悪化、東アジア・ウクライナ・中東の情勢など世界全体の経済に影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資のさらなる減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。

このような事業環境下において当社グループは、３か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、

 

《世界の分断が急激に進み

デジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において

「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点で

ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》

 

のもと、創業１００周年期にあたる2027年３月期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高８００億円、ROE15%以上』の達成をより確かなものにするとともに、さらなる将来における持続的な価値創造の実現を展望して、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。

 

以上を踏まえまして、当第２四半期累計期間における売上高は前年同期比3.6％減の290億円、営業利益は同2.6％増の30億円、経常利益は同4.6％減の30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.9％減の18億円を、当連結会計年度における売上高は前年同期比3.1％増の620億円、営業利益は同23.5％増の70億円、経常利益は同16.7％増の70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.6％増の48億円をそれぞれ予想しております。

 

なお、この予想には先端産業市場などにおける需要動向の変動並びにエネルギー・原材料価格及び物流費用の上昇を一定程度織り込んでおりますが、世界的なサプライチェーンの寸断、急激な外国為替水準の変動、世界各地における地政学問題のさらなる悪化など当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼす事態が発生した場合、予想値と実際の業績とは乖離する可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

　当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。

　2025年２月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエフティの全株式を譲渡することを決議し、同年３月21日付で譲渡を実行いたしました。この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に集約することが適切であると判断したものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティの売上高及び営業利益を除き、変更後の区分方法により作成しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、トルクシステム㈱の全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年７月31日付でトルクシステム㈱の株式の全部を取得し、連結子会社化することといたします。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　トルクシステム㈱
事業の内容　　　　ボルト締付作業に特化したツール機器の販売及びレンタル等

②　企業結合を行った主な理由
　トルクシステム㈱は、2002 年に大型ボルト締付ツールに特化した専門商社として創業して以来、石油精製プラント・化学プラントなどの分野に向けて、ボルト締付ツール作業に特化したツール機器の販売・レンタル、及びエンジニアリングサービス等の事業を展開しております。 一方、当社グループは、中期経営計画「NF2026」において、機器市場・プラント市場に向けた新たな価値創造を図る戦略の一つとして、シールメンテナンス領域の人手不足の解決に向けた取り組みを強化しております。 このような背景のもと、当社はトルクシステム㈱をグループに迎え入れることにより、同社の持つエンジニアリング力と当社のシールソリューションを融合させ、さらなる顧客価値創造力の強化を図れるものと判断し、本件を決定いたしました。

 

③　企業結合日
　2025年７月31日（予定）

 

④　企業結合の法的形式

株式取得

 

⑤　結合後企業の名称

トルクシステム㈱

 

⑥　取得する議決権比率

100％

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　18百万円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

 

 

（多額な資金の借入）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、トルクシステム㈱の株式取得のために資金の借入を行うことを決議し、2025年７月30日に借入を実行いたしました。

 

 

３．補足情報

（１）受注の状況

（単位：百万円）

（注）当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエ

　　　ハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「シール製品事

　　　業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含

　　　まれていた㈱バルカー・エフエフティの受注高及び受注残高を除き、変更後の区分方法により作成しており

　　　ます。

 

　　（２）海外売上高

前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

(1)アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

(2)その他の地域 ・・ ヨーロッパ

３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本国以外の国又は地域に対する売上高であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

(1)アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

(2)その他の地域 ・・ ヨーロッパ

３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本国以外の国又は地域に対する売上高であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社バルカーの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上