１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2024年（１－12月）の期間において、4,700件（前年同期比17.1％増）と過去最多を更新しております。2025年（１－６月）の期間においても、2,509件（前年同期比7.1％増）とこちらも過去最高を更新し、引き続き国内企業に関わるＭ＆Ａニーズの高さが表れております。
この他にも、中小企業庁が2023年３月16日に公表した資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」では、2021年度（2021年４月－2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されております。また、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関登録制度ホームページ（https://ma-shienkikan.go.jp/）内の「登録支援機関を通じた中小Ｍ＆Ａの集計結果」によると、2022年度の中小Ｍ＆Ａの件数は4,036件、2023年度の中小Ｍ＆Ａの件数は4,681件と報告され、増加傾向がみられております。
これらのデータをふまえ、経営者の高齢化による事業承継ニーズも背景とした国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ案件数は引き続き増加し、今後も当面の期間にわたり堅調なニーズが続くと考えられます。
一方、拡大する未上場の中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへの急激なＭ＆Ａ仲介会社の新規参入が相次いだ結果、不適切なＭ＆Ａ助言によるトラブルが発生しており、産業として定着したＭ＆Ａ仲介業界において課題ともなっております。中小企業庁は、2024年８月30日に「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」を、2025年４月には「【中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向け】使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」を公開し、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録する全ての事業者において、同ガイドラインが適用されております。
このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育機会を設け、ガイドラインの適切な理解を含むＭ＆Ａに必要な専門知識の獲得のための教育を徹底しており、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある教育制度として定着しております。また、売り手と買い手で同様とする顧客本位の手数料体系や、前述の教育制度といった高品質なサービスの提供を実現するための様々な取り組みを10年以上続けております。その結果、難易度の高い大型案件等の豊富な実績がブランドの醸成にもつながる好循環が形成されており、当社の競争優位性は今後も一層高まるものと考えております。
事業活動の面では、成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理の徹底や、妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針を貫くことを継続し、成約を積み重ねつつ他案件も獲得・進捗させる体制の定着を図り、成果がでております。引き続き、良質かつ豊富な案件の創出のため、これらの取り組みを徹底してまいります。
②当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比4,744百万円（41.2％）の増加となる16,260百万円となりました。これは主に、当社が得意とする大型案件が多数成約し平均成約単価が上昇したこと、前期より取り組む案件成約のための活動と案件数を増加させる活動の両立の実現により、成約件数が増加したことによるものです。
売上原価は、賞与及び賞与引当金繰入額が増加したことを主な要因として、前年同期比1,541百万円（34.9％）の増加となる5,961百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、支払手数料、通信費、租税公課が増加したことを主な要因として、前年同期比453百万円（10.8％）の増加となる4,661百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2,748百万円（95.2％）の増加となる5,637百万円、経常利益は前年同期比2,776百万円（96.0％）の増加となる5,668百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,929百万円（101.6％）の増加となる3,827百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
成約件数（単体）
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,445百万円（6.0％）増加し43,137百万円となりました。これは、現金及び預金が2,724百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,405百万円（21.8％）減少し5,042百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落により1,230百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して492百万円（8.8％）減少し5,109百万円となりました。これは主に、未払金が1,597百万円減少したことに対し、賞与引当金が871百万円増加したこと、未払消費税等が241百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して286百万円（25.4％）減少し841百万円となりました。これは主に、賞与引当金が234百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,819百万円（4.5％）増加し42,229百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,827百万円増加したこと、配当金の支払いのために利益剰余金を取り崩したことにより1,270百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の下落により844百万円減少したことによるものです。
2024年10月31日に公表しております連結業績予想数値について、現時点での変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。