１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期決算の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、ガス及び電力の販売量の増加等により、前年同期に比べ60,512百万円増加し、647,341百万円となりました(前年同期比10.3％増)。
また、電源調達コストが増加したこと等により、営業費用は前年同期に比べ23,888百万円増加し、584,817百万円となりました(同4.3％増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ36,624百万円増加し、62,523百万円となり(同141.4％増)、また、経常利益も31,433百万円増加し、57,137百万円となりました(同122.3％増)。これに加え、特別利益として固定資産売却益4,285百万円、投資有価証券売却益2,561百万円及び為替換算調整勘定取崩益68,013百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,844百万円増加し、101,727百万円となりました(同438.7％増)。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
都市ガス販売量について、家庭用は低気温影響による需要増等により前年同期に比べ7.7％増加し615百万ｍ3となりました。また、業務用及び工業用は発電専用向け販売量増等により2.3％増加し1,511百万ｍ3、他事業者向け供給は7.0％減少し353百万ｍ3となり、合計では2.1％増加し2,480百万ｍ3となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ21.0％増加し、3,146百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要増等により16.0％増加し2,786百万kWhとなり、合計では18.6％増加し5,932百万kWhとなりました。
売上高は566,884百万円と前年同期に比べ46,543百万円増加しました(同8.9％増)。持分法による投資利益は289百万円と前年同期に比べ166百万円減少しました(同36.4％減)。この結果、セグメント利益は55,503百万円と前年同期に比べ30,129百万円増加しました(同118.7％増)。
［連結都市ガス販売量等］
(注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２ 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数
３ 業務用は、商業用、公用及び医療用
４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3
［連結電力販売量等］
（注）小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
［為替レート及び原油価格］
② ネットワーク
売上高は80,197百万円と前年同期に比べ1,058百万円増加しました(同1.3％増)。この結果、セグメント利益は1,470百万円と前年同期に比べ302百万円増加しました(同25.8％増)。
売上高は57,839百万円と前年同期に比べ16,189百万円増加しました(同38.9％増)。持分法による投資損失は998百万円と前年同期に比べ2,515百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は11,938百万円と前年同期に比べ7,843百万円増加しました(同191.5％増)。
売上高は14,506百万円と前年同期に比べ865百万円減少しました(同5.6％減)。持分法による投資損失は69百万円と前年同期に比べ235百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は3,528百万円と前年同期に比べ329百万円減少しました(同8.5％減)。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から207,557百万円減少し、3,647,536百万円となりました。これは、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から61,660百万円減少し、1,991,963百万円となりました。これは、長期借入金等の有利子負債残高の減少があったこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から145,897百万円減少し、1,655,573百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（101,727百万円）があったものの、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の減少があったこと等によるものです。
総資本の減少率に比べ、自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計）の減少率が大きかった結果、自己資本比率は43.5％と1.3ポイント減少しました。
現時点での事業環境及び業績の見通しは以下のとおりです。
［連結都市ガス販売量等見通し］
(注) 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／m3
［連結電力販売量見通し］
［連結収支見通し］
［為替レート及び原油価格見通し］
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（四半期連結包括利益計算書）
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
自己株式の取得
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,700万株、総額40,000百万円を上限として2024年５月７日から2025年３月31日の期間で自己株式の取得を進めています。
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
(1) 買付期間 2024年５月７日～2024年６月30日（約定ベース）
(2) 買付株式数 4,585,600株
(3) 買付総額 15,992,598,800円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
自己株式の取得
当社は2025年３月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,500万株、総額120,000百万円を上限として2025年４月１日から2025年９月30日の期間で自己株式の取得を進めています。
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
(1) 買付期間 2025年４月１日～2025年６月30日（約定ベース）
(2) 買付株式数 13,257,600株
(3) 買付総額 62,685,506,300円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
当社は2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式数 17,803,000株
(3) 消却実施日 2025年５月23日
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しています。
（会計方針の変更）
米国連結子会社における米国会計基準に基づく会計処理の適用
従来、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、前連結会計年度末より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用しています。そのため、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、営業利益が986百万円増加、経常利益が1,358百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,017百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損益の調整額△6,457百万円には、セグメント間取引消去△175百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,282百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
３ (会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、前連結会計年度末より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用しています。そのため、前年四半期については遡及適用後のセグメント情報となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益は「海外」で986百万円増加しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損益の調整額△10,694百万円には、セグメント間取引消去△785百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,908百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりです。