１．当中間決算の連結経営成績等の概況 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ４
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………… ４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………… ５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………… ７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………… ９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 17
１．当中間決算の連結経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 （５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 （表示方法の変更）」及び「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 （５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表及びセグメント情報の数値を用いて説明しています。
また、2024年12月期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたTorqeedo GmbHの企業結合について、2024年12月期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当中間連結会計期間の売上収益は１兆2,778億円（前年同期比706億円・5.2％減少）、営業利益は841億円（同700億円・45.4％減少）、親会社の所有者に帰属する中間利益は531億円（同598億円・52.9％減少）となりました。
なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル148円（前年同期比４円の円高）、ユーロ162円（同３円の円高）でした。
売上収益は、二輪車やウォータービークル、ゴルフカーの販売台数の減少により、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少に加え、MC事業やマリン事業などのコア事業における研究開発費の増加、人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上収益8,082億円（前年同期比357億円・4.2％減少）、営業利益594億円（同380億円・39.0％減少）となりました。
MC事業では、先進国の販売台数は欧米の需要減少に伴い減少したものの、日本での販売が伸長したことにより、前年並みとなりました。新興国の販売台数は、第１四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムに加え、インド及びブラジルで減少した結果、前年を下回りました。この結果、全体の販売台数は前年を下回り、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少や調達コストの上昇などによる限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、販売台数は前年を上回りましたが、モデルミックスの影響により、売上収益は前年並みとなりました。一方、販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は縮小しました。
〔マリン〕
売上収益2,800億円（前年同期比177億円・5.9％減少）、営業利益389億円（同140億円・26.5％減少）となりました。
船外機の需要は、主要市場である米国を中心に減少しました。当社は、米国において中小型の船外機を中心に価格改定前の駆け込み需要が発生したことにより、全体での販売台数は前年並みとなりました。ウォータービークルは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や調達コストの増加、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
〔アウトドアランドビークル〕
売上収益777億円（前年同期比170億円・18.0％減少）、営業損失137億円（前年同期：営業損失８億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みとなりました。当社の販売台数は、四輪バギーでは堅調に推移したものの、ROVが減少した結果、事業全体では減収・減益となりました。
LSM事業（ゴルフカー等）では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費及び一般管理費なども増加した結果、減収・減益となりました。
〔ロボティクス〕
売上収益502億円（前年同期比43億円・9.5％増加）、営業損失26億円（前年同期：営業損失40億円）となりました。
サーフェスマウンターの販売台数は、主要市場である中国の需要増加に伴いアジアで増加しましたが、欧米・日本などの先進国で減少し、全体では前年を下回りました。また、産業用ロボットの販売台数も先進国を中心に減少しました。一方、半導体製造後工程装置は引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。これらの結果、ロボティクス事業全体では増収、営業損失は縮小しました。
〔金融サービス〕
売上収益539億円（前年同期比20億円・3.6％減少）、営業利益81億円（同27億円・25.3％減少）となりました。
売上収益は、外貨建ての販売金融債権は増加しましたが、円高の影響を受け、減収となりました。営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。
〔その他〕
売上収益79億円（前年同期比25億円・23.8％減少）、営業損失60億円（前年同期：営業損失23億円）となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比251億円減少し、２兆7,584億円となりました。流動資産は、棚卸資産の減少などにより同32億円減少しました。非流動資産は、有価証券の評価替などによるその他の金融資産の減少や為替の影響による販売金融債権の減少などにより同219億円の減少となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務などの増加がある一方、その他の金融負債の減少などにより、ほぼ前年並みの１兆5,567億円となりました。
資本合計は、配当金の支払244億円、自己株式の取得100億円、中間利益591億円などにより同250億円減少し、１兆2,016億円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％（前期末：41.7％）、D/Eレシオ（ネット）は0.53倍（同：0.50倍）となりました。
税引前中間利益829億円（前年同期：1,541億円）や営業債務及びその他の債務の増加248億円（同：158億円の減少）、棚卸資産の減少94億円（同：514億円の減少）などの収入に対して、販売金融債権の増加662億円（同：706億円の増加）や営業債権及びその他の債権の増加357億円（同：249億円の増加）などの支出により、全体では367億円の収入（同：997億円の収入）となりました。
ヤマハ株式会社の株式売却による収入110億円などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出492億円（前年同期：553億円の支出）などにより、397億円の支出（同：697億円の支出）となりました。
配当金の支払、自己株式の増加などによる支出がありましたが、長期借入による収入や社債の発行などにより42億円の収入（前年同期：651億円の支出）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは31億円のマイナス（前年同期：301億円のプラス）、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,611億円（前期末比：119億円の減少）となりました。当中間連結会計期間末の有利子負債（リース負債を除く）は9,566億円（同：46億円の増加）となりました。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（要約中間連結持分変動計算書）
前中間連結会計期間において、「自己株式の取得及び処分」に含めて表示していました業績連動型譲渡制限付株式報酬を当中間連結会計期間より「株式報酬取引」として区分掲記して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書を組替えています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書において、「自己株式の取得及び処分」に含めていた「資本剰余金」の変動額△193百万円及び「自己株式」の変動額361百万円は、「株式報酬取引」に表示されている「資本剰余金」の変動額△193百万円及び「自己株式」の変動額361百万円として組替えています。
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間では、金融事業に係る利息収益及び利息費用に係る収支について、「税引前中間利益」に含まれる金融事業に係る利息収益及び利息費用は「販売金融債権の増減額」及び「その他」に含まれる未収利息及び未払利息の影響を調整して、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計に含めて表示していましたが、表示上の明瞭性を高めることを目的として、前連結会計年度における最初のIFRSに基づく連結財務諸表から、「金融事業に係る利息収益及び利息費用」として区分掲記して「税引前当期利益」の調整項目とするとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計以下の「利息の受取額」及び「利息の支払額」にそれぞれ含めて表示しています。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に一括して表示していた「利息及び配当金の受取額」は、上記の表示方法の変更に伴い利息収支の金額的重要性が増したため、前連結会計年度から「利息の受取額」及び「配当金の受取額」を区分掲記して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書を組替えています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「販売金融債権の増減額」△70,855百万円、「その他」18,607百万円、「利息及び配当金の受取額」10,756百万円、「利息の支払額」△7,514百万円は、「金融事業に係る利息収益及び利息費用」△24,342百万円、「販売金融債権の増減額」△70,555百万円、「その他」18,413百万円、「配当金の受取額」4,973百万円、「利息の受取額」50,775百万円、「利息の支払額」△28,268百万円に組替えて表示しています。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、2025年１月１日付で「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する組織変更を決議しました。
この組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「ランドモビリティ」に含めていた「四輪バギー」、「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル」及び「その他」に含めていた「ゴルフカー」を「アウトドアランドビークル」に報告セグメントを変更しました。また、当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
（企業結合等関係）
2024年12月期中間連結会計期間で暫定的な処理を行っていたTorqeedo GmbHの企業結合について、2024年12月期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の記載にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH（以下「Torqeedo社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツ DEUTZ AGと株式譲渡契約を締結、2024年４月３日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : Torqeedo GmbH
被取得企業の事業の内容: 電動の船外機、船内機、PODドライブ、ハイブリッドシステム、バッテリー、
アクセサリーの製造・販売
② 取得日
2024年４月３日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。
今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
2024年６月末までに発生したデューデリジェンス費用等293百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
（注）１ 条件付対価はありません。
２ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
(5) 業績に与える影響
前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が前中間連結会計期間期首である2024年１月１日に行われたと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。
(6) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、ニュージーランド Robotics Plus Limited（以下「Robotics Plus社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月24日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : Robotics Plus Limited
被取得企業の事業の内容: 農業用自動機の受託開発
② 取得日
2025年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 13.2％
取得日に追加取得した議決権比率 86.8％
取得後の議決権比率 100％
④ 企業結合の主な理由
Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV（Unmanned Ground Vehicle）や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績があります。
当社は、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資しています。
本株式譲渡契約に先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdにて資産継承しています。また、この２社を子会社とする新会社 Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立しました。これら一連の活動により、精密農業を可能にする自動化及びデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額）27百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
（注）１ 条件付対価はありません。
２ 当中間連結会計期間において発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、取得日における識別可能資産及び識別可能負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
(5) 業績に与える影響
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当中間連結会計期間期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。
(6) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年７月31日付けで、当社連結子会社Yamaha Motor eBike Systems GmbHを通じてドイツ Brose SE(以下「Brose社」という。）の自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業子会社２社の全株式を取得し、子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
② 取得日
2025年７月31日
③ 取得した議決権比率
100％
④ 企業結合を行う主な理由
Brose社は、ドアシステム、電動モーターなどを手掛けるドイツの自動車部品メーカーで、自転車用ドライブユニット事業については、2014年から生産、販売を開始しています。
当社は、Brose社のe-Kit開発機能を活用し、新製品の企画、開発のさらなる強化を図ります。同時に、欧州に開発拠点を置くことで、市場のニーズをいち早く捉え、現地顧客の要求に迅速に対応できる体制を構築し、新規顧客の獲得、主要市場である欧州域内での調達力の向上を目指します。加えて、Brose社から引き継ぐ600を超えるサービスネットワークを活用することにより、顧客へのアフターサービス力も強化します。
当社は、2025年２月発表の新中期経営計画（2025～2027年）において、長期的な成長が期待される電動アシスト自転車事業を戦略事業として位置付けました。今回の買収は、新中期経営計画で掲げた独自の競争優位性の確立と、事業成長の実現に向けた取り組みの一環です。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額）318百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
なお、要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は、開示していません。
（Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.株式の追加取得）
当社は、2025年３月10日開催の取締役会にて、発行済株式の50％を所有するコロンビア子会社 Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A. (以下「Incolmotos」という。）の株式の追加取得について決議し、非支配株主との交渉の結果、2025年７月16日にIncolmotosの発行済株式35.2％を27,609百万円で取得しました。
これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となりますが、2025年12月期の連結財務諸表における影響は、現在精査中です。