○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………P.２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………P.３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………P.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P.４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P.６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P.８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………P.10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～６月30日）における世界経済は、米国の関税政策を背景に減速の兆しが強まったものの、各国による財政拡張や政策対応により、緩やかながらも回復基調を維持しました。米国経済は物価上昇による個人消費の鈍化が見られたものの、企業の設備投資が下支えとなり堅調さを維持したほか、欧州や中国経済も、財政刺激策を通じて持ち直しの動きとなりました。
一方、わが国経済につきましては、企業の設備投資に前向きな動きが見られたものの、輸出環境の不透明感の強まりに加え、物価上昇による実質所得の伸び悩みを背景に個人消費が力強さを欠いたことなどから、全体としては踊り場局面となりました。
先行きにつきましては、世界経済は通商交渉の行方や地政学リスクの高まりといった下振れ要因を内包しつつも、各国の経済政策などを背景に、回復基調を維持するものと見込んでおります。わが国経済につきましては、インバウンド需要の回復や人手不足への対応を目的とした設備投資の拡大が続くことが期待される一方で、実質賃金の伸び悩みや個人消費の回復遅れにより、弱含みでの推移が続くものと想定しております。
このような状況のもと、当社グループは、長期ビジョン2030に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の課題を完遂するとともに、資本コストを意識した各種施策の展開と経営管理の強化に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、受注高は707億81百万円（前年同期比6.5％増）、売上高は653億17百万円（同1.7％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は32億80百万円（同19.8％減）、経常利益は43億54百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億96百万円（同29.6％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加しましたが、為替の影響等により、前年同期比で減収となりました。
チェーンの受注高は247億62百万円（前年同期比9.1％増）、売上高は233億65百万円（同1.2％減）となりました。損益につきましては、米国関税影響等により、営業利益は32億27百万円（同16.2％減）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
モーションコントロールの受注高は56億96百万円（前年同期比3.6％増）、売上高は58億43百万円（同8.4％増）、営業利益は１億14百万円（同38.0倍）となりました。
［モビリティ］
モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、中国の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
モビリティの受注高は224億49百万円（前年同期比2.5％増）、売上高は223億58百万円（同2.2％増）、営業利益は20億96百万円（同38.0％増）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、環インド洋における粉粒体搬送システムの販売が増加したほか、日本国内における建設機械業界向けや新聞印刷工場向けシステムの販売が増加しましたが、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置の販売が減少したことなどにより、前年同期比で減収となりました。
マテハンの受注高は172億79百万円（前年同期比9.2％増）、売上高は131億50百万円（同12.0％減）、損益につきましては６億34百万円の営業損失（前年同期は５億58百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は５億93百万円（前年同期比3.1％増）、売上高は６億円（同3.0％増）、損益につきましては１億79百万円の営業損失（前年同期は１億97百万円の営業損失）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して112億５百万円減少し、3,603億４百万円となりました。
流動資産は、仕掛品の増加などにより棚卸資産が11億11百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が42億15百万円減少したこと、現金及び預金が30億54百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して64億89百万円減少し、1,868億23百万円となりました。
固定資産は、保有株式の売却などにより投資有価証券が28億62百万円減少したこと、有形固定資産が11億35百万円減少したこと、無形固定資産が２億83百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して47億15百万円減少し、1,734億81百万円となりました。
（負債）
負債は、その他の流動負債が７億85百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が７億31百万円増加した一方で、賞与引当金が24億68百万円減少したこと、未払法人税等が12億25百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して21億86百万円減少し、1,071億61百万円となりました。
（純資産）
純資産は、取得などにより自己株式が40億３百万円増加（純資産は減少）したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が37億47百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が５億87百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して90億18百万円減少の2,531億43百万円となり、自己資本比率は69.6％となりました。
2026年３月期の第２四半期（累計）および通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2025年５月14日公表の業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,261,800株の取得を行っております。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,003百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,021百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△526百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△538百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,344百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。