１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
■ 当第１四半期連結累計期間の経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は下表のとおり、売上高は前年同四半期比18.1％増、経常利益は同63.8％増と大幅な増収増益となりました。
成約件数を212件（前年同四半期比21件増、11.0％増）に伸長させることができたのと同時に、一件当たりＭ＆Ａ売上高も40.8百万円（前年同四半期比2.3百万円増、6.1％増）と高水準を維持することができました。
成約件数の増加は、商談開始時の案件分析ミーティング（キックオフミーティング）を徹底し、部長職の案件マネジメントを精緻化した成果であり、一件当たりＭ＆Ａ売上高の増加は、当社グループの主力マーケットでの成約件数が堅調に推移したことに加えて従前からのミッドキャップ企業向け施策が奏功した成果であると分析しております。
また、当第１四半期連結累計期間は案件成約の推進に注力したこと等もあり譲渡案件の新規の受託件数は289件（前年同四半期比38件減、11.6％減）となりましたが、案件成約の推進に加えて、受託案件を商談開始ステージに上げる活動にも注力した結果、新規の商談開始案件数は329件（前年同四半期比30件増、10.0％増）となっております。
当社グループはこの豊富に積み上がった商談ストックを次四半期以降に着実に成約させるべく尽力してまいります。
※なお、当第１四半期連結累計期間より人員をより明確な区分で管理し、リソース配分の最適化を促進するために人員の表示区分を変更いたしました。この区分変更により前年同四半期売上原価が533百万円減少し、販売費及び一般管理費が533百万円増加しております。
■ 営業上の取組
① データドリブン経営
当社グループでは2025年２月にＡＩによる商談解析サービス「Bring Out」を提供する株式会社ブリングアウトと資本業務提携を行っております。この「Bring Out」を用いて当社グループの約600名の営業コンサルタントが商談の際に顧客情報や顧客ニーズなどを録音し、その商談の音声データから重要情報を抽出・分析したうえで商談データを可視化し、社内の顧客管理システムへ格納します。そのデータを活用することで主に次の３点に注力しております。
１）企業データベースの構築、企業データと過去の事例や専門家等の社内ナレッジとの連携
２）ＡＩを活用した新規買い受託件数の増加、成約率の向上
３）ハイパフォーマーの商談を解析し、コンサルタントの育成に活用
このようにＡＩを活用した顧客情報管理を行うことで、当社グループのコンサルティング品質を更に高度化しております。
② ダイレクトマーケティングの強化
「企業をイノベーションするＭ＆Ａセミナー 日本創生2025」と題し、全国40会場での開催を予定しております。当第１四半期連結累計期間においては、４会場（東京・加古川・出雲・和歌山）でセミナーを開催いたしました。これらのセミナー以外にも、事業承継・Ｍ＆Ａに限らない、経営者の課題に対応するためＭ＆Ａに馴染みのない経営者向けのオンラインセミナーや、少人数の経営者同士で行う意見交換会等の、Ｍ＆Ａについての経営者の検討段階に応じた多様なセミナーを行い、多くの経営者にＭ＆Ａの魅力を伝え、当社グループが継続的にフォローを行うことで更に新規受託の獲得へ繋げてまいります。
また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。これは地方にお住まいの経営者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩みに寄り添い、支援を行っております。この経営相談窓口は、新潟県、宮城県、茨城県と静岡県の４県に開設しております。
③ 地域金融機関との合弁事業
2025年７月に当社と株式会社沖縄銀行の共同出資により、沖縄県の企業の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援する目的で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立いたしました。
このような合弁事業は当社と株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社や当社、株式会社肥後銀行と台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社の共同出資による九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社に続き３社目となります。このように当社グループでは地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。
④ ミッドキャップ企業向け施策の強化
当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを設置しております。同部署は全社横断の組織であり、上場企業の子会社の売却及び事業カーブアウトの支援体制を強化するべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャップ企業からの成約を強化し、一件当たりのＭ＆Ａ売上高の向上を図っております。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,115百万円（23.8％）減少し、32,451百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9,131百万円、売掛金が1,096百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,810百万円（9.4％）増加し、21,029百万円となりました。これは主に、投資有価証券が259百万円、その他が1,710百万円増加し、繰延税金資産が181百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,304百万円（13.4％）減少し、53,481百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,478百万円（45.3％）減少し、5,417百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,814百万円、未払費用が1,841百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて419百万円（9.7％）減少し、3,881百万円となりました。これは、長期借入金が700百万円減少し、繰延税金負債が280百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,898百万円（34.5％）減少し、9,298百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,406百万円（7.2％）減少し、44,182百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額1,515百万円及び配当金の支払による減少額4,758百万円により3,243百万円減少したことなどによります。
2025年４月30日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。