１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、大阪・関西万博の開催等でインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善による労働市場の活発化等により、依然として景気の緩やかな回復基調を維持しています。一方で、米国の関税政策やこれを受けた米中貿易摩擦の深刻化、不安定な為替相場、地政学的リスクへの懸念等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化が引き続き進む中で、後継者不在の中小企業が社外の第三者へＭ＆Ａによって事業承継を行う割合が増加しており、中長期的に拡大傾向にあります。「2025年版中小企業白書」によると、2024年に休廃業・解散した約６万社のうち、およそ半数の企業は直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。また、近年では事業承継目的だけではなく、企業の新事業創造や変革を目的としたイノベーション型のＭ＆Ａ等、事業の多角化や成長戦略を実現するための手段としてのＭ＆Ａが、中小企業においても広まりつつあります。加えて、政府はスタートアップ育成のための１つの柱として、オープンイノベーションの推進を掲げており、大企業とスタートアップとのＭ＆Ａの増加等でオープンイノベーションを推進する取組を行っています。2024年８月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂、2025年４月には「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向けスキルマップ」が公表され、仲介業者及び個々の中小Ｍ＆Ａ支援に関わるアドバイザーが提供する業務の内容や質を確保・向上させるための環境を促すための取組が進んでいます。
このような環境下、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修や、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の理解を深めるための社内研修を行い、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたサービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。業容拡大に伴い、2025年４月に京都イノベーションオフィスの増床と、2025年６月に札幌オフィスの増床を実施いたしました。
提携先との連携におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。また、東京大学等との共同研究を行った成果として企業の知的財産解析に強みを持つ正林国際特許商標事務所との協業による特許データを活用したＭ＆Ａ候補企業探索（マッチング）システムの開発を行い、効率的なＭ＆Ａマッチングを推進する体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを75名増員しました。
こうした取組のもと、当第３四半期累計期間における成約組数（※１）は192組（前年同四半期183組）、成約件数（※２）は371件（前年同四半期357件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、33組（前年同四半期33組）となりました。新規受託（※３）は829件（前年同四半期647件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。
この結果、当社の経営成績は、成約組数は前年同四半期を上回り、成約単価も複数の大型案件の成約に伴い上昇したため売上高は14,441百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加や、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴う人件費の増加、大型案件に係る紹介料の発生等により6,047百万円（前年同四半期比28.5％増）、販売費及び一般管理費は、営業関連の広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加等により4,283百万円（前年同四半期比19.7％増）となった結果、営業利益は4,110百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。これらの結果を受け経常利益は、4,100百万円（前年同四半期比17.7％減）となり、特別利益として投資有価証券売却益を89百万円、特別損失として投資有価証券評価損を33百万円計上した結果、四半期純利益は2,853百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第３四半期実績と当初計画は次のとおりとなります。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ289百万円減少し、18,938百万円となりました。これは主として、売掛金が182百万円、現金及び預金が102百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ414百万円増加し、3,876百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が316百万円、建物附属設備の増加等により有形固定資産が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ968百万円減少し、2,955百万円となりました。これは主として、賞与引当金が1,306百万円増加したものの、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が1,760百万円減少し、未払法人税等が463百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、271百万円となりました。これは長期未払金が24百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,117百万円増加し、19,587百万円となりました。これは主として、利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、四半期純利益により2,853百万円増加したことによるものであります。
2024年10月30日に発表いたしました2025年９月期業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年６月20日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2025年６月30日付で自己株式151,200株を消却いたしました。これにより、当第３四半期累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ433百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。この結果等により、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は17,957百万円、自己株式の残高は０百万円となっております。
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。