○添付資料の目次

	頁
１．経営成績等の概況
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………	2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7

３．2026年３月期第１四半期　決算短信説明資料
（１）損益の状況 …………………………………………………………………………………………………………	8
（２）リスク管理債権の状況 ……………………………………………………………………………………………	10
（３）自己資本比率（国内基準） ………………………………………………………………………………………	11
（４）有価証券の評価損益 ………………………………………………………………………………………………	12
（５）預金等・貸出金の残高 ……………………………………………………………………………………………	13
（参考）預かり資産 ………………………………………………………………………………………………………	13

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国通商政策の影響や、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んでおり、景気の下振れリスクが高まっているものの、堅調な企業収益を背景とする脱炭素化やＤＸ化、省力化に繋がる設備投資に持ち直しの動きがみられることや、賃上げによる所得水準の上昇を背景に個人消費が底堅く推移していることなどから、景気は緩やかに回復しております。

　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とした当地域につきましては、資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰を背景に持家需要の弱い状況が継続してみられるものの、産業構造の変革に向けた投資や、インフラ関連などの設備投資が増加しており、また、個人消費は物価上昇などの影響はみられるものの、雇用・所得の改善が続くなか緩やかな増加基調にあるなど、景気は緩やかに回復しております。

　このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

　経常収益は、貸出金利息等の増加により、前年同四半期比26億50百万円増収の267億31百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息等の増加により、前年同四半期比42億98百万円増加の214億45百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比16億47百万円減益の52億86百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比11億99百万円減益の38億３百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度比739億円増加し、6兆8,736億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度比128億円増加し、3,666億円となりました。

　主要勘定のうち、貸出金につきましては、法人向け貸出及び住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度比318億円増加し、４兆8,776億円となりました。預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、前連結会計年度比634億円増加し、５兆9,963億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度比203億円増加し、１兆2,111億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
現金預け金	612,643	647,618
コールローン及び買入手形	732	1,216
買入金銭債権	7,211	7,100
有価証券	1,190,784	1,211,152
投資損失引当金	△0	△0
貸出金	4,845,754	4,877,616
外国為替	2,587	1,780
その他資産	66,888	54,942
有形固定資産	67,061	66,464
無形固定資産	3,321	3,180
退職給付に係る資産	21,610	21,812
繰延税金資産	565	531
支払承諾見返	5,460	5,196
貸倒引当金	△24,918	△24,948
資産の部合計	6,799,701	6,873,663
負債の部
預金	5,932,927	5,996,393
譲渡性預金	1,600	100
債券貸借取引受入担保金	79,760	73,809
借用金	336,166	330,792
外国為替	1,416	801
その他負債	57,050	62,868
賞与引当金	1,136	102
役員賞与引当金	106	－
退職給付に係る負債	111	116
役員退職慰労引当金	129	137
偶発損失引当金	2,699	2,625
繰延税金負債	22,702	29,433
再評価に係る繰延税金負債	4,623	4,623
支払承諾	5,460	5,196
負債の部合計	6,445,891	6,507,001
純資産の部
資本金	20,026	20,026
資本剰余金	36,939	36,931
利益剰余金	234,255	235,112
自己株式	△36	△1,128
株主資本合計	291,185	290,942
その他有価証券評価差額金	42,623	54,446
繰延ヘッジ損益	5,397	6,855
土地再評価差額金	8,178	8,178
退職給付に係る調整累計額	6,108	5,942
その他の包括利益累計額合計	62,307	75,422
新株予約権	300	281
非支配株主持分	18	16
純資産の部合計	353,810	366,662
負債及び純資産の部合計	6,799,701	6,873,663

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
経常収益	24,081	26,731
資金運用収益	15,029	17,820
（うち貸出金利息）	9,203	11,915
（うち有価証券利息配当金）	5,548	5,116
役務取引等収益	4,475	4,003
その他業務収益	1,681	1,665
その他経常収益	2,895	3,241
経常費用	17,147	21,445
資金調達費用	1,131	4,677
（うち預金利息）	618	4,206
役務取引等費用	1,635	1,685
その他業務費用	2,480	2,569
営業経費	11,224	10,950
その他経常費用	674	1,563
経常利益	6,934	5,286
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	2	0
固定資産処分損	2	0
税金等調整前四半期純利益	6,932	5,285
法人税、住民税及び事業税	1,302	669
法人税等調整額	626	814
法人税等合計	1,929	1,483
四半期純利益	5,003	3,801
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,003	3,803

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
四半期純利益	5,003	3,801
その他の包括利益	△11,975	13,115
その他有価証券評価差額金	△13,645	11,823
繰延ヘッジ損益	1,814	1,457
退職給付に係る調整額	△144	△165
四半期包括利益	△6,972	16,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,972	16,919
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	21,865	1,581	23,446	480	23,927	154	24,081
セグメント間の内部経常収益	47	77	125	129	254	△254	－
計	21,913	1,658	23,571	610	24,182	△100	24,081
セグメント利益又は損失（△）	6,648	△23	6,624	93	6,717	216	6,934

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額154百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額216百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額212百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」において、ソフトウェア開発事業会社である株式会社エイエイエスティ他２社の株式保有会社である株式会社エイエイエスシーの株式を2024年４月２日付で取得し、連結子会社としました。

　なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結累計期間において1,655百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	23,715	1,637	25,353	1,376	26,729	2	26,731
セグメント間の内部経常収益	47	65	113	140	253	△253	－
計	23,763	1,703	25,467	1,516	26,983	△251	26,731
セグメント利益又は損失（△）	5,279	△15	5,264	△13	5,251	35	5,286

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額２百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額35百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額34百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとののれんの重要な変動は認識しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	1,020百万円	792百万円
のれんの償却額	－百万円	41百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

1,020百万円

792百万円

のれんの償却額

－百万円

41百万円

３．2026年３月期第１四半期　決算短信説明資料

（１）損益の状況

①あいちフィナンシャルグループ連結

貸出金利息が増加した一方で、預金利息の増加、株式等関係損益の減少及び、国債等債券損失の増加等により、前年比減益。

　経常利益は、貸出金利息が増加、営業経費が減少した一方で、預金利息の増加、株式等関係損益の減少及び、国債等債券損失の増加等により、前年同四半期比16億47百万円減益の52億86百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比11億99百万円減益の38億３百万円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目			2025年３月期第１四半期累計期間	2026年３月期第１四半期累計期間	増　減
連結粗利益		１	15,939	14,558	△1,380
	資金利益	2	13,898	13,143	△754
	役務取引等利益	3	2,839	2,318	△521
	その他業務利益	4	△798	△903	△104
営業経費		5	11,224	10,950	△274
貸倒引当償却費用		6	68	18	△49
	一般貸倒引当金繰入額	7	－	△199	△199
	個別貸倒引当金繰入額	8	－	291	291
	偶発損失引当金繰入額	9	68	△73	△142
株式等関係損益		10	2,512	1,001	△1,510
経常利益		11	6,934	5,286	△1,647
特別損益		12	△2	△0	1
税金等調整前四半期純利益		13	6,932	5,285	△1,646
法人税等合計		14	1,929	1,483	△445
四半期純利益		15	5,003	3,801	△1,201
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）		16	－	△2	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益		17	5,003	3,803	△1,199

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－

　　　その他業務費用）

②あいち銀行単体

貸出金利息が増加した一方で、預金利息の増加、株式等関係損益の減少及び、国債等債券損失の増加等により、前年比減益。

　コア業務純益は、貸出金利息が増加、物件費が減少した一方で、預金利息の増加等により、前年同四半期比１億70百万円減益の47億82百万円となりました。

　経常利益は、株式等関係損益の減少及び、国債等債券損失の増加等により、前年同四半期比14億22百万円減益の52億64百万円となり、四半期純利益は、前年同四半期比10億29百万円減益の38億32百万円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目				2025年３月期第１四半期累計期間	2026年３月期第１四半期累計期間	増　減
業務粗利益			1	15,324	14,114	△1,209
	資金利益		2	13,709	13,116	△593
	役務取引等利益		3	2,550	2,022	△527
	その他業務利益		4	△935	△1,024	△89
経費（除く臨時処理分）			5	11,067	10,328	△738
	人件費		6	4,939	5,073	134
	物件費		7	5,133	4,358	△775
	税金		8	994	896	△97
実質業務純益			9	4,257	3,786	△471
	コア業務純益		10	4,952	4,782	△170
		コア業務純益（除く投資信託解約益）	11	4,952	4,782	△170
一般貸倒引当金繰入額　①			12	－	－	－
業務純益			13	4,257	3,786	△471
	うち国債等債券損益（5勘定尻）		14	△695	△996	△300
臨時損益			15	2,429	1,478	△951
	うち株式等損益（3勘定尻）		16	2,514	1,003	△1,511
	うち不良債権処理額　②		17	68	－	△68
	うち貸倒引当金戻入益　③		18	100	15	△84
	うち偶発損失引当金戻入益　④		19	－	73	73
	うち償却債権取立益　⑤		20	0	0	－
経常利益			21	6,686	5,264	△1,422
特別損益			22	△1	△0	0
	うち固定資産処分損益		23	△1	△0	0
税引前四半期純利益			24	6,685	5,263	△1,421
法人税等合計			25	1,823	1,431	△392
四半期純利益			26	4,861	3,832	△1,029

与信関係費用　①＋②－③－④－⑤

△31

△89

△57

（注）１．2025年１月１日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。

２．2025年３月期第１四半期累計期間の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の２行合算の数値であります。

（２）リスク管理債権の状況

部分直接償却は実施しておりません。

①あいちフィナンシャルグループ連結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）　　（参考）

	2025年３月期	2025年６月期	増　減	2024年６月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	19,557	19,904	347	14,928
危険債権額	62,509	62,584	74	64,149
要管理債権額	7,568	8,300	731	10,240
三月以上延滞債権額	71	136	65	381
貸出条件緩和債権額	7,497	8,163	665	9,859
合計（Ａ）	89,635	90,789	1,153	89,318
正常債権額	4,829,002	4,859,128	30,126	4,717,148
総与信（Ｂ）	4,918,638	4,949,918	31,279	4,806,466

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

総与信残高に占める比率　（Ａ）／（Ｂ）

1.82

1.83

0.01

1.85

②あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）　　（参考）

	2025年３月期	2025年６月期	増　減	2024年６月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	19,080	19,331	251	14,405
危険債権額	62,315	62,433	118	63,948
要管理債権額	7,497	8,232	734	10,171
三月以上延滞債権額	71	136	65	381
貸出条件緩和債権額	7,426	8,095	668	9,790
合計（Ａ）	88,893	89,997	1,104	88,525
正常債権額	4,835,801	4,868,446	32,644	4,723,993
総与信（Ｂ）	4,924,694	4,958,443	33,748	4,812,518

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

総与信残高に占める比率　（Ａ）／（Ｂ）

1.80

1.81

0.01

1.83

２．2024年６月期の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の２行合算の数値であります。

（３）自己資本比率（国内基準）

①あいちフィナンシャルグループ連結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	2025年３月期	2025年６月期	増　減
１．自己資本比率（２／３）	8.78	8.76	△0.02
２．自己資本の額	289,658	292,197	2,539
３．リスク・アセットの額	3,298,470	3,332,271	33,800
４．総所要自己資本額	131,938	133,290	1,352

（注）１.「自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）」に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

２．2025年５月15日に公表しました2025年３月期決算短信の2025年３月期計数を訂正しております。なお、詳細は2025年８月14日に公表しました「(訂正）「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」を参照してください。

②あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	2025年３月期	2025年６月期	増　減
１．自己資本比率（２／３）	7.79	7.82	0.03
２．自己資本の額	252,002	255,650	3,648
３．リスク・アセットの額	3,233,951	3,269,060	35,109
４．総所要自己資本額	129,358	130,762	1,404

（注）１.「自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

（４）有価証券の評価損益

①あいちフィナンシャルグループ連結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（参考）

				2025年３月期			2025年６月期				2024年６月期
				評価損益			評価損益				評価損益
					うち益	うち損		増減	うち益	うち損		うち益	うち損
	満期保有目的			△476	－	476	△411	64	－	411	△183	－	183
			債券	△476	－	476	△411	64	－	411	△183	－	183
	その他有価証券			60,528	106,195	45,667	77,703	17,175	119,247	41,543	88,633	127,079	38,446
		株式		86,104	88,290	2,186	93,442	7,337	95,559	2,117	102,141	103,307	1,166
		債券		△36,614	84	36,699	△34,961	1,652	127	35,088	△30,363	265	30,628
		外国債券		△219	164	384	△125	94	192	318	△641	100	742
		その他		11,258	17,655	6,397	19,348	8,089	23,367	4,019	17,497	23,406	5,909
合　計				60,052	106,195	46,143	77,292	17,239	119,247	41,955	88,449	127,079	38,630

（注）１.「満期保有目的」については、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額を計上しております。

２.「その他有価証券」については、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を計上しております。

３.「その他有価証券」には、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

②あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（参考）

				2025年３月期			2025年６月期				2024年６月期
				評価損益			評価損益				評価損益
					うち益	うち損		増減	うち益	うち損		うち益	うち損
	満期保有目的			△476	－	476	△411	64	－	411	△183	－	183
			債券	△476	－	476	△411	64	－	411	△183	－	183
	その他有価証券			69,750	115,805	46,054	86,818	17,068	128,559	41,740	97,638	137,158	39,520
		株式		96,064	97,900	1,836	103,263	7,199	104,871	1,607	112,656	113,390	734
		債券		△37,360	84	37,445	△35,667	1,693	127	35,795	△31,173	277	31,450
		外国債券		△219	164	384	△125	94	192	318	△1,196	95	1,291
		その他		11,267	17,655	6,388	19,348	8,081	23,367	4,019	17,351	23,395	6,043
合　計				69,274	115,805	46,530	86,407	17,133	128,559	42,151	97,454	137,158	39,704

（注）１.「満期保有目的」については、四半期貸借対照表計上額と時価との差額を計上しております。

２.「その他有価証券」については、四半期貸借対照表計上額と取得原価との差額を計上しております。

３.「その他有価証券」には、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

４．2025年１月１日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。

５．2024年６月期の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の２行合算の数値であります。

（５）預金等・貸出金の残高

①あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（参考）

				2025年３月末	2025年６月末	2024年６月末
預金等（末残）（注）				5,947,309	6,010,510	6,060,870
	うち個人預金			3,435,454	3,453,982	3,441,863
貸出金（末残）				4,854,765	4,889,265	4,742,167
	うち中小企業等貸出金			3,849,152	3,854,981	3,759,225
		うち消費者ローン		1,440,763	1,454,359	1,381,918
			うち住宅ローン	1,404,921	1,416,524	1,348,526

（注）１．預金等＝預金＋譲渡性預金

２．2025年１月１日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。

３．2024年６月末の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の２行合算の数値であります。

（参考）預かり資産

①あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（参考）

	2025年３月末	2025年６月末	2024年６月末
投資信託	175,657	191,211	190,940
公共債	6,862	7,833	5,859
保険	603,107	619,291	557,710
外貨預金	11,598	11,634	13,781

２．2024年６月末の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の２行合算の数値であります。

以　上

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月14日

株式会社あいちフィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任　あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

池ヶ谷　正

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

山田　昌紀

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

３．2026年３月期第１四半期 決算短信説明資料

３．2026年３月期第１四半期　決算短信説明資料