○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………５

(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９

３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年１～６月）の売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整およびガス販売量の減少等により、前年同期に比べ1.7％減の1,036億円となり、営業利益は前年同期に比べ0.3％増の98億円、経常利益は25.1％減の93億円、親会社株主に帰属する中間純利益は21.0％減の67億円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が減少した一方で、米国シェールガス開発事業の権益取得に伴い鉱業権を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ９億円増の1,711億円となりました。

負債は、長期借入の返済や原料代金決済のタイミングによる買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ46億円減の399億円となりました。

純資産は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ56億円増の1,311億円となり、自己資本比率は72.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、186億円の収入(前期は115億円)となりました。これは、減価償却前利益135億円と、棚卸資産や売上債権及び契約資産の減少などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、250億円の支出(前期は39億円の支出)となりました。これは、米国シェールガス開発事業の権益取得や再生可能エネルギーなどへの設備投資等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、30億円の支出(前期は10億円の支出)となりました。これは、配当金の支払等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ96億円減少し、261億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

原油価格や為替の影響を反映した結果、連結業績予想においては、原料費が前回想定を下回る見込みであることから営業利益は前回予想を上回り、為替評価の影響等による下振れ影響はあるものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても前回予想を上回る見通しです。

（参考）原料価格・為替レートの想定

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結包括利益計算書)

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。

　当該支払額は、2025年及び2026年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金に充当し、売上原価を減額いたします。なお、2025年７月に一部（12百万米ドル）を引き取り済みであります。

米国のシェールガス開発事業の権益取得について

　　当社は当社の米国子会社であるSHIZUOKA GAS AMERICA CO.を通じて、2025年５月に、Tokyo Gas America Ltd.の完全子会社であるTG Eagle Ford Resources LPより、米国のシェールガス開発事業の権益として鉱業権127百万米ドルを取得しました。

（セグメント情報）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,885百万円には、セグメント間取引消去153百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,039百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,056百万円には、セグメント間取引消去102百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,158百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．参考情報

ガス販売量（連結）

（注）１　「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。

２　販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。