１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想に関する説明 ………………………………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費は消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きが見られること、企業収益は改善していること、設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当中間連結会計期間において、「労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図るとともに、短期労働市場におけるスポットワーク領域において、異業種の本格参入が相次いでいることにより、競争激化が見込まれる事業環境への継続的な対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、前中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したことに対し、全セグメントが増収したことにより、34,722百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、戦略的投資に係る費用（433百万円）を計上したこと等により、連結営業利益は4,184百万円（前年同期比1.9％減）、連結経常利益は4,260百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上したこと等により、2,842百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
当社グループは、2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、2025年２月28日付で渋谷プロパティー合同会社（以下、「(同)」と記載します。）及び田町プロパティー(同)の持分を取得し、同社を連結子会社としております。加えて、2025年４月25日付で西新宿プロパティー(同) の持分を取得し、同社を連結子会社としております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
前中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したことに対し、顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」のうち、「アルバイト給与管理代行」及び「年末調整事務代行」サービスを伸ばせたこと等により、短期業務支援事業の売上高は27,696百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、戦略的投資に係る費用（201百万円）を計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は4,374百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、2025年１月31日付で連結子会社とした㈱ツクリックスの業績を「短期業務支援事業」セグメントに含めております。同社は、主に求人検索アプリサービスの開発、運営を行っております。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は1,798百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
③ 飲食事業
上期において、国内事業における積極的な店舗リニューアルによる集客増加及び各種メニュー改定を実施したことに加え、新業態となる「らあめん花月嵐Premium 銀座コリドー店」や「札幌味噌ラーメン岳」を展開したこと等により、飲食事業の売上高は3,531百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、想定以上の食材原価等の高騰により、セグメント利益（営業利益）は239百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
なお、前連結会計年度より、「飲食事業」セグメントに属するグロービート・ジャパン㈱の決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、2024年12月期は、「飲食事業」セグメントの損益を2023年12月１日から2024年12月31日までの13か月分取り込んでおります。
④ 警備・その他事業
主として、前期より継続して常駐警備案件を獲得し、安定稼働したことに加えて、万博に関連した臨時警備案件を獲得したこと等により、警備・その他事業の売上高は1,696百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は288百万円（前年同期比197.3％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、2025年２月28日付で持分を取得（子会社化）した渋谷プロパティー(同)、田町プロパティー(同)及び2025年４月25日付で持分を取得（子会社化）した西新宿プロパティー(同)の業績を「警備・その他事業」セグメントに含めております。同３社は、主に不動産の賃貸、管理を行っております。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,357百万円増加し42,825百万円となりました。自己資本は1,111百万円増加し29,728百万円（自己資本比率69.4％）、純資産は1,074百万円増加し29,943百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて5,412百万円減少し22,056百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,178百万円減少し12,353百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が205百万円減少し7,453百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて6,769百万円増加し20,769百万円となりました。これは主に、土地が3,778百万円増加し4,923百万円となったこと、差入保証金が1,395百万円増加し1,422百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が1,746百万円増加し3,498百万円となったこと及びのれんが1,276百万円増加し6,499百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて486百万円減少し9,704百万円となりました。これは主に、未払法人税等が857百万円増加し2,772百万円となったことに対し、預り金が1,138百万円減少し564百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が1,376百万円減少し950百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて770百万円増加し3,178百万円となりました。これは主に、長期借入金が762百万円増加し762百万円となったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて5,178百万円減少し12,353百万円（前中間連結会計期間は3,729百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が4,444百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,770百万円、差入保証金の増加額が1,395百万円、預り金の減少額が1,390百万円であった一方で、のれん償却額が287百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は35百万円（前中間連結会計期間は得られた資金が4,410百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,458百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は3,526百万円（前中間連結会計期間は得られた資金が449百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が1,091百万円、自己株式の取得による支出が566百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,689百万円（前中間連結会計期間は使用した資金が1,130百万円）となりました。
当中間連結会計期間における業績は、主力事業である短期業務支援事業を中心に、期初に想定した前提条件の範囲内で進捗しており、上期実績に下期の業績予想値を加算した通期連結業績は業績予想の修正を要する水準には至らないため、2025年２月14日に発表した2025年12月期の通期連結業績予想の修正は行いません。
該当事項はありません。
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月21日付で、自己株式2,270,951株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,621百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が25,243百万円、自己株式が507百万円となっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１. セグメント利益調整額△697百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１. セグメント利益調整額△851百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。