１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月～６月）の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進み、企業の収益が改善しました。一方、個人消費は物価高騰などの影響で伸び悩んでいます。また、地政学リスクの高まりや米国による関税政策により、先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当社グループは収益源のさらなる多様化に向け、「アニメ」「経済報道」「独自ＩＰ（知的財産）」を一段と強化し、ＩＰを国際的に展開すると同時に、新規事業の開発などに取り組んでおります。当第１四半期においては、売上高は前年同期比10.5％増の39,536百万円、営業費用は4.7％増の36,264百万円となりました。売上高の増加により、営業利益は186.3％増の3,271百万円、経常利益は152.0％増の3,448百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は161.3％増の2,341百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算については、売上高が14.4％増の30,107百万円となりました。売上高が営業費用以上に増加したことから、営業利益は364.3％増の2,717百万円、経常利益は106.6％増の3,821百万円、税引前四半期純利益は106.6％増の3,821百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、成長投資に加えて新たな事業やＩＰの開発も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（単位：百万円）
【地上波・ＢＳ放送事業】
地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業（㈱テレビ東京）
放送事業収入（売上高）の合計は7.6％増の20,144百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において前年を上回りました。ミニ番組やレギュラー番組において、新規スポンサーを獲得し売上を伸ばしました。首都圏放送（ローカル部門）においても、ＣＭ企画やミニ番組のセールスが好調に推移し前年を超える結果となりました。特別番組部門は、５月に開催された「世界卓球2025」で過去最高売上を記録したことに加え、「テレ東系旅の日」のセールスも好調となりました。タイム収入全体では、前年同期比2.8％増の10,881百万円となりました。
スポット収入は、『飲料』『流通・小売』『家電・ＡＶ機器・精密機器』『外食・各種サービス』などの出稿が増加しました。東京地区の広告市場は、視聴率の低下傾向などが影響し前年同期比△4.7％となりましたが、㈱テレビ東京としては、シェアを伸ばしたことや、大型出稿のスポンサーを獲得したことで、スポット収入は16.9％増の7,696百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、土日のスポーツ中継等の編成が前年に比べ減少したこともあり、全体としては番組購入需要が増加する傾向となりました。番組別では、「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」に加えて、４月からの新番組「ＪＡＰＡＮをスーツケースにつめ込んで！」「世界を救う！ワンにゃフル物語」なども販売が好調に推移し、番組販売収入は1.7％増の1,066百万円となりました。
コストの面では、放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加や、大型スポーツ特番の放送などにより、放送事業の費用は4.2％増の15,325百万円となりました。
以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は19.9％増の4,818百万円となりました。
②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）
ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は1.3％増の3,881百万円となりました。
このうちタイム収入は、一社提供枠の成立やオープン枠および通販枠のセールスが好調でしたが、前期から続いている単発通販枠の減少に加え、前年同期にあったゴルフ中継が脱落したことで、前年を下回る結果となりました。一方スポット収入は、通販スポンサーを中心に効率よくセールスすることにより前年を大きく上回り、放送収入全体としては前年を超えました。
営業費用は、番組制作費や人件費が増えたことにより、前年同期比2.0％増の3,335百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は2.9％減の546百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は6.9％増の24,837百万円、営業利益は89.8％増の1,543百万円となりました。
【アニメ・配信事業】
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業（㈱テレビ東京）
当第１四半期におけるライツ事業の収入（売上高）は、31.2％増の9,819百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、海外においてＮＡＲＵＴＯのゲームライセンス収入や商品化、ＢＯＲＵＴＯの中国におけるＳＮＳゲームなどが好調となりました。また、アジア地域でのＢＬＥＡＣＨの番組販売や、欧米でのポケモンの商品化、遊戯王の商品化なども売上を伸ばしました。2024年に公開した映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」も堅調に推移し、アニメ部門全体の収入は30.0％増の6,722百万円となりました。
ドラマやバラエティなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信（ＡＶＯＤ）の広告収入や、「失踪人捜索班 消えた真実」「夫よ、死んでくれないか」の新作ドラマや「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調となりました。映画部門において「ヴィレッジ」「映画 おそ松さん」などの配信権販売が順調に推移したことに加え、テレ東ＢＩＺも有料会員売上を伸ばし、配信ビジネス部門全体の収入は36.2％増の2,835百万円となりました。
イベント部門については、「有吉ぃぃｅｅｅｅｅ！」が番組初となるイベントを実施するなど、放送と連動したイベントに加え、「パナソニックオープンレディースゴルフトーナメント」「動き出す浮世絵展」など有観客イベントを積極的に実施し、イベント収入は13.4％増の261百万円となりました。
ライツ事業の全体の費用は、売上に連動した費用の増加や、事業の拡大に伴い、20.4％増の5,487百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は48.1％増の4,331百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、北米・南米地域において「ＮＡＲＵＴＯ」「ＢＯＲＵＴＯ」等アニメ関連のＢＧＭや一般楽曲等の海外印税収入が前期に続き好調に推移しました。㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比0.9％増の973百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、ライツ売上は「劇場版 オーバーロード 聖王国編」などを中心に堅調に推移したものの、「ＡＴ－Ｘ」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。この結果、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比2.1％減の835百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は22.1％増の12,158百万円、営業利益は325.5％増の1,889百万円となりました。
【ショッピング・その他事業】
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、主力の「テレビ東京ショッピング」において遮熱クールアップ、炭八など売れ筋商品が、前年に及ばず減収となりました。「虎ノ門市場」は海鮮商品や「訳あり！商品」が売上を伸ばし、増収となりました。「テレ東本舗。」も羽田空港や東京駅の実店舗が好調に推移し増収となったものの、「テレビ東京ショッピング」の減収が大きく、㈱テレビ東京ダイレクト全体の売上高は前年同期比2.7％減の2,686百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は5.6％増の4,178百万円、営業利益は33.0％減の103百万円となりました。
（資産）
流動資産は87,269百万円、前連結会計年度末に比べて3,166百万円減少しております。主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他がそれぞれ1,063百万円、1,173百万円、1,023百万円減少した一方で、未収還付法人税等が66百万円増加したことによるものです。
固定資産は57,923百万円、前連結会計年度末に比べて516百万円増加しております。投資その他の資産が1,270百万円増加した一方で、有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ651百万円、102百万円減少したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は38,343百万円、前連結会計年度末に比べて4,018百万円減少しております。主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金、未払法人税等、その他がそれぞれ704百万円、1,422百万円、1,046百万円、824百万円減少したことによるものです。
固定負債は4,333百万円、前連結会計年度末に比べて752百万円増加しております。その他が760百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は102,515百万円、前連結会計年度末に比べて615百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ340百万円、999百万円増加した一方で、自己株式の取得により521百万円減少したことが主な要因です。
当社グループは、最近の業績動向を踏まえ、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の通期の業績予想を下記のとおり修正しております。詳細につきましては、2025年７月31日公表の「2026年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2026年３月期（2025年度）第１四半期決算補足資料」をご覧ください。
2026年３月期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）の修正
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△4百万円及び全社費用△264百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△265百万円には、セグメント間取引消去19百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円及び全社費用△293百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
株式会社 テレビ東京ホールディングス
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上