１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、先行きにつきましては、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、米価を中心とした原材料価格の更なる上昇、人手不足の長期化や物価上昇を背景とした人件費の増加等、多くのリスク要因を抱えており、国内外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは新たな経営体制のもと、原材料調達力やマーケティング力の一層の強化、グローバル戦略の更なる推進に注力していくことに加えて、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保、定着を目的とした給与水準の引き上げを実施し、数値目標の達成及び持続的な成長を目指してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高172億４千２百万円（前年同期比5.7％増）と増収となったものの、米価高騰の影響を強く受け、営業利益14億８千３百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益15億９千万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億４千４百万円（前年同期比14.3％減）と各段階利益は、いずれも減益となりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、地方局でのテレビＣＭの放映や店舗改装による利便性の向上を実施することで来店促進を図り、客数の増加に努めてまいりました。また、高付加価値商品を訴求したフェアを展開し、メニュー内容の充実を図ることで、お客様の満足度向上とともに、客単価の上昇を目指してまいりました。なお、前連結会計年度に出店しました新業態につきましては、商品構成の見直しやサービス内容の強化を行い、収益力の向上に継続して取り組んでおります。
店舗展開につきまして、鰻専門店の「うな釜」を１店舗出店したことにより、国内の総店舗数は192店舗となりました。また、店舗改装は、「魚べい」業態で２店舗で実施いたしました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高150億８千７百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益10億１千４百万円（前年同期比21.7％減）となり、売上高は客単価の上昇により、前年を上回る結果となったものの、セグメント利益は、米価高騰の影響を強く受けたため、前年を下回る結果となりました。
なお、国内店舗は全て直営店舗であります。
(グローバル事業)
グローバル事業につきましては、フランチャイズ事業の強化と新規事業の展開を推進しており、新規フランチャイズエリアでは、2025年６月にベトナム１号店「Genki Sushi Saigon Centre」を出店いたしました。既存フランチャイズエリアでは、現地パートナー企業との連携を強化し、ブランド価値向上に取り組んでおります。また、米国子会社においては、既存店の収益力向上を図るとともに、本年度中にオープンを予定しているラーメン事業等の新規事業の立ち上げに注力しております。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、３店舗出店し、１店舗退店したことにより231店舗となり、海外の総店舗数はフランチャイズ店と直営11店舗合わせて、242店舗となりました
この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高21億５千４百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益４億６千９百万円（前年同期比9.7％減）となり、前連結会計年度に比べて円高で推移したことによる為替の影響を受け、減収減益となりました。
グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高12億６千７百万円（前年同期比15.2％減）、フランチャイズ契約先への食材等売却による売上高４億５千９百万円（前年同期比18.6％増）、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)４億２千７百万円（前年同期比4.6％減）等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、181億１千３百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の総販売額は、332億円（前年同期比1.9％増））となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。
（注）店舗売上高及び店舗数のグローバルは、米国子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億７千２百万円減少し、324億４千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金17億１千万円、売掛金３億４千５百万円の減少があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億３千６百万円減少し、151億１千６百万円となりました。これは主に、未払法人税等12億６百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）３億９百万円の減少があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加し、173億２千５百万円となりました。これは主に、配当金の支払による減少７億６百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億４千４百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は4.4ポイント増加し、53.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億１千万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には102億４千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、３億２千７百万円(前年同期比７千２百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億９千万円、減価償却費４億７千２百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額15億２千８百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、７億６千８百万円(前年同期比４億４百万円増加)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出８億３千４百万円があった一方で、差入保証金の回収６千６百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億２千１百万円(前年同期比２億２千４百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払７億６百万円、長期借入の返済３億７百万円、リース債務の返済２億６百万円を行ったこと等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年５月９日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、通期の連結業績予想を達成するために、第２四半期以降、販売促進施策の強化や高付加価値商品の展開、新規出店により、売上高の拡大に注力しております。また、備蓄米の放出などを背景とした米価の緩和が期待されるほか、当初の想定を上回る円安で推移していることから、外部環境の変化に伴う収益向上も見込まれます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報