○添付資料の目次

 

１　経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

4

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

4

２　四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

7

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

12

(追加情報に関する注記) ……………………………………………………………………………………………

12

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

13

 

１　経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向がみられましたが、米国の関税政策に対する不安感の増大や物価上昇の継続により弱含みで推移しました。世界経済においては、米国の関税政策による不透明感や中東問題の緊迫化など、世界経済全体で先行き不透明な情勢が続きました。

このような情勢のなかで当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定いたしました。基本方針としては、さらなる飛躍に向けた改革期間とし、海外建設機械ルートや国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と捉え、組織体制を含めた改革を断行し、2028年度以降の更なる成長に向けた体制の整備を図ってまいります。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減を推進し、利益改善を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおり売上高は、第１四半期としては過去最高を更新しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益では、円安が利益増に大きく影響した前期に対して減益となりました。

 

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

対前年同四半期

増減率

(％)

売上高

(百万円)

13,196

13,254

0.4

(国内建設機械)

(百万円)

(5,065)

(4,707)

(△7.1)

(海外建設機械)

(百万円)

(5,849)

(6,024)

(3.0)

(国内産業機械)

(百万円)

(2,280)

(2,522)

(10.6)

営業利益

(百万円)

1,702

1,614

△5.1

経常利益

(百万円)

2,230

1,542

△30.8

親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

1,552

1,090

△29.7

 

 

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

 

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面は、国内では、ホテル、倉庫、半導体製造工場などの建築工事や、国土強靭化計画による土木工事の需要が継続しているものの、人手不足や資材高騰による工事計画の停滞に伴い、高所作業車やエンジンコンプレッサの出荷が伸び悩みました。

海外では、北米向けエンジン発電機は、引き続き現地レンタル会社における在庫調整の影響を受け出荷が伸び悩みましたが、昨年に引き続き東南アジア、中近東向けの出荷が堅調に推移し、海外全体としては前年同期比で増収となりました。しかし、国内の落ち込みまでを補えず、セグメント全体では、前年同期比で減収となりました。利益面では、前期に比べ円高傾向であったことに加え、人的資本投資・成長投資に伴う人件費、研究開発費等の販管費が増加したものの、原材料価格のさらなる高騰に対する販売価格への転嫁を推し進めたほか、棚卸資産の減少に伴い、連結会計上の未実現利益の調整が利益に寄与し、前年同期比で増益となりました。

 

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

対前年同四半期

増減率

(％)

売上高

(百万円)

10,915

10,732

△1.7

セグメント利益

(百万円)

1,649

1,698

2.9

 

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドの低下により市場が伸び悩み、前期に比べ出荷は低調に推移しましたが、直販の非常用発電機や手押し式高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、前年同期比で増収となりました。利益面では、売上の増加に伴い、前年同期比で増益となりました。

 

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

対前年同四半期

増減率

(％)

売上高

(百万円)

2,280

2,522

10.6

セグメント利益

(百万円)

425

451

6.2

 

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

(資産、負債及び純資産の状況)

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、64,055百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと及び商品及び製品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ930百万円減少し、46,577百万円となりました。

固定資産につきましては、保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、17,478百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、12,287百万円となりました。

固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、10,399百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、41,368百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、64.3％となりました。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、ほぼ当初の予想どおりに推移しており、2025年５月９日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

 

 

２　四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,245,867

18,517,940

受取手形、売掛金及び契約資産

17,613,046

17,551,543

商品及び製品

7,054,302

6,745,936

仕掛品

257,806

290,399

原材料及び貯蔵品

1,810,221

1,670,630

その他

1,526,348

1,801,092

貸倒引当金

△494

△514

流動資産合計

47,507,097

46,577,029

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,833,580

11,056,828

減価償却累計額

△5,295,627

△5,379,480

建物及び構築物（純額）

5,537,953

5,677,347

機械装置及び運搬具

9,463,335

9,526,304

減価償却累計額

△7,467,730

△7,525,021

機械装置及び運搬具（純額）

1,995,605

2,001,283

土地

2,210,159

2,210,159

建設仮勘定

249,223

140,227

その他

2,241,099

2,245,262

減価償却累計額

△1,903,139

△1,924,201

その他（純額）

337,960

321,060

有形固定資産合計

10,330,901

10,350,078

無形固定資産

450,475

463,876

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,888,325

4,675,129

関係会社出資金

869,544

874,886

繰延税金資産

311,997

221,847

その他

850,385

895,698

貸倒引当金

△3,757

△3,257

投資その他の資産合計

5,916,495

6,664,304

固定資産合計

16,697,873

17,478,259

資産合計

64,204,971

64,055,288

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,057,553

5,244,817

電子記録債務

2,617,179

2,830,018

短期借入金

222,000

222,000

１年内償還予定の社債

93,400

93,400

未払法人税等

777,914

501,299

賞与引当金

820,455

1,252,064

役員賞与引当金

41,400

51,750

製品保証引当金

22,920

23,490

その他

2,048,163

2,068,339

流動負債合計

12,700,986

12,287,179

固定負債

 

 

社債

106,500

76,500

長期借入金

7,493,547

7,374,085

繰延税金負債

1,233

83,096

株式給付引当金

295,425

303,232

役員株式給付引当金

162,200

130,240

退職給付に係る負債

2,052,034

2,056,701

資産除去債務

193,640

193,640

その他

159,160

182,479

固定負債合計

10,463,742

10,399,976

負債合計

23,164,729

22,687,156

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,416,544

3,416,544

資本剰余金

4,087,514

4,087,514

利益剰余金

33,820,017

33,868,229

自己株式

△3,214,591

△3,205,503

株主資本合計

38,109,485

38,166,785

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,828,433

2,367,949

為替換算調整勘定

853,211

583,067

退職給付に係る調整累計額

75,951

77,694

その他の包括利益累計額合計

2,757,596

3,028,711

非支配株主持分

173,160

172,636

純資産合計

41,040,241

41,368,132

負債純資産合計

64,204,971

64,055,288

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

13,196,088

13,254,275

売上原価

9,641,556

9,617,419

売上総利益

3,554,531

3,636,855

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

239,804

252,303

貸倒引当金繰入額

△15,645

△79

製品保証引当金繰入額

90

570

役員報酬及び給料手当

536,900

556,991

賞与引当金繰入額

196,362

213,046

役員賞与引当金繰入額

8,260

10,350

退職給付費用

31,012

30,558

株式給付引当金繰入額

4,479

5,609

役員株式給付引当金繰入額

9,629

12,425

その他

841,458

940,088

販売費及び一般管理費合計

1,852,351

2,021,863

営業利益

1,702,180

1,614,991

営業外収益

 

 

受取利息

3,786

6,682

受取配当金

24,441

21,276

持分法による投資利益

33,227

46,391

為替差益

464,749

－

その他

7,224

7,456

営業外収益合計

533,429

81,806

営業外費用

 

 

支払利息

4,379

26,917

為替差損

－

126,273

その他

813

987

営業外費用合計

5,193

154,177

経常利益

2,230,416

1,542,620

特別利益

 

 

固定資産処分益

－

354

特別利益合計

－

354

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,714

9,152

特別損失合計

1,714

9,152

税金等調整前四半期純利益

2,228,702

1,533,822

法人税、住民税及び事業税

813,883

515,400

法人税等調整額

△139,983

△75,758

法人税等合計

673,900

439,641

四半期純利益

1,554,801

1,094,180

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,727

3,237

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,552,074

1,090,943

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

1,554,801

1,094,180

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

174,113

539,516

為替換算調整勘定

204,806

△225,670

退職給付に係る調整額

4,792

1,742

持分法適用会社に対する持分相当額

29,675

△44,473

その他の包括利益合計

413,386

271,115

四半期包括利益

1,968,188

1,365,296

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,965,460

1,362,058

非支配株主に係る四半期包括利益

2,727

3,237

 

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢のなか、2025年度から開始された新たな中期経営計画「中期ビジョン2027」においては、主軸としている当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が53,637千円の減少、営業利益が58,100千円の減少、経常利益が6,718千円の減少、税金等調整前四半期純利益が6,718千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,085千円減少しており、１株当たり四半期純利益は18銭減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は32,385千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等に関する注記」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等に関する注記）

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

製品

10,388,997

1,616,834

12,005,832

部品

297,197

321,073

618,271

サービス

229,145

342,839

571,984

顧客との契約から生じる収益

10,915,340

2,280,747

13,196,088

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

10,915,340

2,280,747

13,196,088

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

計

10,915,340

2,280,747

13,196,088

セグメント利益

1,649,812

425,350

2,075,162

 

②　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,075,162

全社費用(注)

△372,982

四半期連結損益計算書の営業利益

1,702,180

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

③　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

製品

10,358,245

1,807,934

12,166,179

部品

190,322

352,172

542,495

サービス

183,686

361,913

545,599

顧客との契約から生じる収益

10,732,254

2,522,020

13,254,275

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

10,732,254

2,522,020

13,254,275

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

計

10,732,254

2,522,020

13,254,275

セグメント利益

1,698,287

451,544

2,149,832

 

②　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,149,832

全社費用(注)

△534,840

四半期連結損益計算書の営業利益

1,614,991

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

③　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

④　報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、建設機械事業で53,637千円減少しております。また、セグメント利益は、建設機械事業で58,100千円減少しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報に関する注記)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

①　取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,949千円、325,200株、当第１四半期連結会計期間416,501千円、323,300株であります。

 

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、「ＡＩＲＭＡＮ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,567千円、127,100株、当第１四半期連結会計期間172,927千円、122,400株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度159,547千円、当第１四半期連結会計期間151,085千円

 

(株式給付信託(ＢＢＴ))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

①　取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度365,447千円、230,107株、当第１四半期連結会計期間365,447千円、230,107株であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年６月30日）

減価償却費

257,082千円

263,699千円

(注)　前第１四半期連結累計期間は、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。