１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間会計期間における売上高は14,067百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は3,022百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は2,921百万円（前年同期比17.7％増）、中間純利益は2,075百万円（前年同期比23.0％増）と増収増益となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比2.75ポイント減の83.16％となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。その要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増室435室含む）、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して当中間会計期間は9,446室（既存物件の増設146室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比8,197室増の118,639室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売14件を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は11,976百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,304百万円（前年同期比22.9％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は1,306百万円（前年同期比38.4％減）、営業利益は180百万円（前年同期比46.9％減）と事業縮小の方針通り減収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比300百万円減の2,637百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となりました。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は783百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は224百万円（前年同期比8.7％増）と増収増益となりました。
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ2,704百万円増加し、58,624百万円となりました。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加2,116百万円、現金及び預金の増加802百万円、仕掛販売用不動産の増加273百万円、土地の増加147百万円、建物の増加136百万円、及び販売用不動産の減少1,096百万円等であります。
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,300百万円増加し、30,450百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加1,110百万円、未払法人税等の増加332百万円、短期借入金の増加216百万円等であります。
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,403百万円増加し、28,173百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,440百万円（中間純利益による増加2,075百万円、配当金の支払による減少634百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は48.1％となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ802百万円増加し16,012百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,811百万円の収入（前年同期は3,849百万円の収入)となりました。主な内訳は、法人税等の支払額546百万円、利息の支払額161百万円等の減少要因に対し、税引前中間純利益2,950百万円、減価償却費計上額848百万円、棚卸資産の減少額848百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,688百万円の支出（前年同期は3,900百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額3,673百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、690百万円の収入（前年同期は861百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,872百万円、セール・アンド・割賦バックによる収入469百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出額3,046百万円、配当金の支払額633百万円、リース債務の返済による支出額146百万円等の減少要因によるものであります。
2025年12月期通期の業績予想につきましては、2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」にて公表の業績予想数値に変更はありません。
なお、今後の経営環境等の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ストレージ事業」は、当社が土地や建物の空室等を借上げ、または土地・建物を保有し、コンテナやトランクルーム等のレンタル収納スペースとして利用者に提供する事業であります。また、土地所有者・投資家のニーズに合わせて、コンテナやトランクルームの設置や建築を受注し販売する事業であります。
「土地権利整備事業」は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。また、当社が底地等を保有する期間における地代収入等、及び収益不動産の売買による収益を含んでおります。
「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△687,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△687,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。