○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

6

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

8

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

9

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

(単位:百万円)

 

2024年9月期

第3四半期

2025年9月期

第3四半期

増減率

 売上高

81,316

90,698

11.5%

 売上原価

50,853

63,479

24.8%

売上総利益

30,462

27,218

△10.6%

 販売費及び一般管理費

7,370

7,943

7.8%

営業利益

23,092

19,274

△16.5%

 営業外収益

2,279

2,671

17.2%

 営業外費用

1,899

1,760

△7.3%

経常利益

23,472

20,186

△14.0%

親会社株主に帰属する

四半期純利益

16,620

13,753

△17.2%

 当第3四半期連結累計期間においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

 当第3四半期連結累計期間において各事業の出資金販売額や不動産商品販売額が当該期間として過去最高を更新するなど販売が好調に推移する中、リースファンド事業は、リース期間が短期の出資金販売額に対する手数料総額が低い案件の販売構成比が増加したこともあって売上高が減少したものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は当該期間として過去最高額(注1)を更新する90,698百万円(前年同期比11.5%増)となりました。一方、リースファンド事業の減収に伴う売上総利益の減少に加え、国内不動産ファンド事業において原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比の増加もあって同事業の売上原価率が増加し、売上高の増加に見合う売上総利益の増加がなかったこと等により、売上総利益は27,218百万円(前年同期比10.6%減)となりました。

売上総利益の減少により、営業利益は19,274百万円(前年同期比16.5%減)、経常利益は20,186百万円(前年同期比14.0%減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は13,753百万円(前年同期比17.2%減)となりました。

セグメント別の詳細は、「1.経営成績等の概況 (1)当四半期の経営成績の概況 セグメント別業績の概況」をご参照ください。

(注1)過去最高額:2024年9月期第3四半期連結累計期間の81,316百万円

(注2)会計処理の概要:リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。

 

売上高/売上原価/売上総利益

売上高は、90,698百万円(前年同期比11.5%増)及び売上原価は、63,479百万円(前年同期比24.8%増)並びに売上総利益は、27,218百万円(前年同期比10.6%減)となりました。

 

セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2024年9月期

第3四半期

2025年9月期

第3四半期

増減率

売上高

81,316

90,698

11.5%

 リースファンド事業

23,653

20,524

△13.2%

 国内不動産ファンド事業

55,241

66,344

20.1%

 海外不動産ファンド事業

1,931

3,500

81.2%

 その他事業

489

328

△32.9%

売上原価

50,853

63,479

24.8%

売上総利益又は損失(△)

30,462

27,218

△10.6%

 リースファンド事業

21,061

17,247

△18.1%

 国内不動産ファンド事業

7,583

7,055

△7.0%

 海外不動産ファンド事業

1,598

3,090

93.4%

 その他事業

218

△175

(単位:百万円)

 

2024年9月期

第3四半期

2025年9月期

第3四半期

増減率

リースファンド事業

 

 

 

 リース事業組成金額

337,192

243,487

△27.8%

 出資金販売額

153,267

169,225

10.4%

国内不動産ファンド事業

 

 

 

 不動産ファンド事業組成金額

102,580

41,480

△59.6%

 不動産商品販売額

54,190

65,600

21.1%

海外不動産ファンド事業

 

 

 

 不動産ファンド事業組成金額

29,876

 出資金販売額(海外不動産)

10,270

16,850

64.1%

用語の説明

[リース事業組成金額]

  組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]

  出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額及び航空機の売却価額を含めております。

[不動産ファンド事業組成金額]

 国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。

 海外不動産ファンド事業海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

[不動産商品販売額]

  不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

(リースファンド事業)

 リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続したものの受渡しスケジュールの遅延等が発生した結果、243,487百万円(前年同期比27.8%減)となりました。

 出資金販売額は、投資家からの強い需要に支えられ、販売が堅調に推移した結果、前年同期に記録した第3四半期連結累計期間としての過去最高額を2年連続で更新する169,225百万円(前年同期比10.4%増)となりました。一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いものの、投資家から好評の3年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加した等の結果、売上高は20,524百万円(前年同期比13.2%減)及び売上総利益は17,247百万円(前年同期比18.1%減)となりました。

(国内不動産ファンド事業)

 国内不動産ファンド事業における組成金額は、2025年5月に竣工した「プレステージレジデンス白金台」、6月に新宿エリアで5案件目となる「FPGリンクス新宿サウスⅡ」を組成した結果、41,480百万円(前年同期比59.6%減)となりました。

 不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続した結果、前年同期に記録した第3四半期連結累計期間としての過去最高額を2年連続で更新する65,600百万円(前年同期比21.1%増)となりました。一方で、原価率の高いプレミアムな大規模案件である「GINZA SIX」や「六本木ヒルズ森タワー」等の販売構成比が増加したことや前第3四半期連結累計期間において当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品について、投資対象不動産の売却手数料を売上総利益ベースで536百万円計上しましたが、当第3四半期連結累計期間においては計上がなかった等の結果、売上高は66,344百万円(前年同期比20.1%増)及び売上総利益は7,055百万円(前年同期比7.0%減)となりました。

(海外不動産ファンド事業)

 海外不動産ファンド事業における組成は、当第3四半期連結累計期間において新たな組成は行われていないものの、トランプ政権による関税政策等の影響を注視しながら、第6号案件以降の組成に向けて慎重な取組みを継続してまいります。

 出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、期初在庫は中間連結会計期間末時点で完売となる等、16,850百万円(前年同期比64.1%増)となりました。

 これらの結果、売上高は3,500百万円(前年同期比81.2%増)及び売上総利益は3,090百万円(前年同期比93.4%増)となりました。

(その他事業)

 前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年4月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果その他事業の売上高は328百万円(前年同期比32.9%減)及び売上総損失は175百万円(前年同期は218百万円の売上総利益)となりました。

(注)M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

 

2024年9月期

第3四半期

2025年9月期

第3四半期

増減率

 販売費及び一般管理費

7,370

7,943

7.8%

  人件費

3,778

3,889

2.9%

  その他

3,591

4,054

12.9%

(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は7,943百万円(前年同期比7.8%増)となりました。

これは人件費が3,889百万円(前年同期比2.9%増)、その他の費用が4,054百万円(前年同期比12.9%増)となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、19,274百万円(前年同期比16.5%減)となりました。

 

営業外収益/営業外費用

(単位:百万円)

 

2024年9月期

第3四半期

2025年9月期

第3四半期

増減率

 営業外収益

2,279

2,671

17.2%

   受取利息

655

902

37.6%

   金銭の信託運用益

332

90

△72.7%

   不動産賃貸料

908

1,182

30.2%

   持分法による投資利益

300

374

24.7%

   航空機賃貸収入

73

110

50.9%

   その他

9

12

24.2%

 営業外費用

1,899

1,760

△7.3%

   支払利息

457

977

114.0%

   支払手数料

607

446

△26.6%

   為替差損

658

101

△84.5%

   その他

176

234

32.7%

営業外収益は2,671百万円(前年同期比17.2%増)となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,182百万円(前年同期比30.2%増)、受取利息が902百万円(前年同期比37.6%増)、持分法による投資利益が374百万円(前年同期比24.7%増)となったことによるものであります。

営業外費用は1,760百万円(前年同期比7.3%減)となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が977百万円(前年同期比114.0%増)となったこと、また、支払手数料が446百万円(前年同期比26.6%減)、為替差損101百万円(前年同期比84.5%減)となったことによるものであります。

経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益

 経常利益は20,186百万円(前年同期比14.0%減)となりました。

 特別利益は、前第3四半期連結累計期間において株式会社FLIP第281号における固定資産売却益及び事業終了益、合計586百万円を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間においては計上がありませんでした。なお、特別損失は104百万円(前年同期は31百万円)となりました。

 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は13,753百万円(前年同期比17.2%減)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(単位:百万円)

 

2024年

9月末

2025年

6月末

増減額

 資産合計

230,619

165,251

△65,367

 流動資産

221,673

157,727

△63,945

 (現金及び預金)

17,441

13,520

△3,920

 (組成資産)

195,193

137,403

△57,789

 (その他)

9,039

6,803

△2,235

 固定資産

8,946

7,523

△1,422

 負債合計

177,290

112,492

△64,797

 流動負債

131,746

73,846

△57,900

 (借入金・社債)

104,600

59,309

△45,291

 (契約負債)

16,994

7,000

△9,993

 (その他)

10,151

7,535

△2,615

 固定負債

45,543

38,646

△6,896

 (借入金・社債)

45,021

38,065

△6,955

 (その他)

522

580

58

 純資産合計

53,329

52,758

△570

 自己資本比率

23.1%

31.9%

 

 資産合計は165,251百万円(前年度末比65,367百万円の減少)となりました。これは主に、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、第3四半期連結累計期間としての過去最高の販売額を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。

 負債合計は112,492百万円(前年度末比64,797百万円の減少)となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。

 純資産合計は52,758百万円(前年度末比570百万円の減少)となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益13,753百万円を計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

    (単位:百万円)

 

2024年

9月末

2025年

6月末

増減額

組成資産合計

195,193

137,403

△57,789

リースファンド事業

110,010

67,321

△42,688

 販売用航空機

2,854

2,854

 商品出資金

107,910

62,360

△45,550

 金銭の信託(組成用航空機)(注)

2,100

2,106

6

国内不動産ファンド事業

68,332

70,081

1,749

 組成用不動産

68,332

70,081

1,749

海外不動産ファンド事業

16,850

△16,850

 商品出資金

16,850

△16,850

(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

 

(リースファンド事業)

 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、前年同期に記録した第3四半期連結累計期間としての過去最高の販売額を2年連続で更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。また、当第3四半期連結累計期間より連結子会社としたAMENTUM ALPHA LIMITEDを通じて、販売用航空機を取得しました。

(国内不動産ファンド事業)

 前年同期に記録した第3四半期連結累計期間としての過去最高の販売額を2年連続で更新する等、積極的な販売を継続した一方で、第4四半期以降の販売に向けた在庫を確保すべく、2025年6月に大規模開発案件「神宮前5丁目計画」の用地を取得する等、積極的な組成を継続した結果、前年度末に比べ増加しました。

(海外不動産ファンド事業)

 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で積極的な販売を推進した結果、中間連結累計期間末時点で期初在庫は完売しております。第6号案件以降の組成については、トランプ政権による関税政策等の影響を注視しながら、慎重な取組みを継続してまいります。

借入金・社債の状況

  (単位:百万円)

 

2024年

9月末

2025年

6月末

増減額

借入金・社債合計

149,621

97,375

△52,246

流動負債

104,600

59,309

△45,291

 短期借入金

89,145

49,600

△39,545

 コマーシャル・ペーパー

10,000

4,000

△6,000

 1年以内返済予定の長期借入金

5,355

5,680

325

 1年以内返済予定の長期ノンリコースローン

28

28

 1年以内償還予定の社債

100

△100

固定負債

45,021

38,065

△6,955

 長期借入金

44,021

34,920

△9,100

 社債

1,000

1,000

 長期ノンリコースローン

2,145

2,145

 

コミットメントライン契約

及び当座貸越契約の総額

141,850

147,600

5,750

 組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年10月31日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。なお、リースファンド事業のリース事業組成金額につきましては、受渡しスケジュールの遅延等が発生したため、通期の予想額を500,000百万円から370,000百万円へ変更しております。来期の第1四半期における組成金額は、遅延等により期ずれとなった案件を含め150,000百万円超となる見通しです。また同事業における出資金販売額につきましては、同事業の通期予想売上高27,000百万円に向けて、通期の予想額を170,000百万円から210,000百万円に変更しております。

(単位:百万円)

 

 

2025年9月期
(実績)

2025年9月期
(2024年10月31日付予想)

 

 

第3四半期連結累計期間

連結会計年度

 

 

2024年10月1日~

2025年6月30日

2024年10月1日~

 2025年9月30日

前年度比

 

売上高

90,698

123,500

14.6%

 

 

リースファンド事業

20,524

27,000

△7.8%

 

国内不動産ファンド事業

66,344

91,000

21.2%

 

海外不動産ファンド事業

3,500

5,000

83.0%

 

その他事業

328

500

△26.3%

  営業利益

19,274

31,700

10.7%

 経常利益

20,186

31,700

9.7%

 親会社株主に帰属する

 当期(四半期)純利益

13,753

22,000

7.5%

 

 

リースファンド事業

 

 

 

 リース事業組成金額

243,487

370,000

△25.3%

 出資金販売額

169,225

210,000

13.9%

国内不動産ファンド事業

 

 

 

 不動産商品販売額

65,600

90,000

21.9%

海外不動産ファンド事業

 

 

 

 出資金販売額(海外不動産)

16,850

20,000

55.3%

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,441

13,520

売掛金

709

345

有価証券

301

315

営業投資有価証券

710

804

販売用航空機

2,854

商品

361

360

貯蔵品

142

110

商品出資金

124,760

62,360

金銭の信託(組成用航空機)

2,100

2,106

組成用不動産

68,332

70,081

その他

6,813

4,866

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

221,673

157,727

固定資産

 

 

有形固定資産

2,373

2,316

無形固定資産

 

 

のれん

334

309

その他

64

101

無形固定資産合計

399

411

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

3,456

1,482

その他

2,716

3,313

投資その他の資産合計

6,173

4,796

固定資産合計

8,946

7,523

資産合計

230,619

165,251

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

699

1,323

短期借入金

89,145

49,600

コマーシャル・ペーパー

10,000

4,000

1年内返済予定の長期借入金

5,355

5,680

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

28

1年内償還予定の社債

100

未払法人税等

6,277

1,205

契約負債

16,994

7,000

賞与引当金

686

430

その他

2,488

4,577

流動負債合計

131,746

73,846

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

44,021

34,920

長期ノンリコースローン

2,145

資産除去債務

129

138

退職給付に係る負債

4

4

その他

388

438

固定負債合計

45,543

38,646

負債合計

177,290

112,492

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,095

3,095

資本剰余金

2,671

2,671

利益剰余金

49,151

46,797

自己株式

△1,871

△177

株主資本合計

53,047

52,386

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

48

為替換算調整勘定

158

197

その他の包括利益累計額合計

159

246

非支配株主持分

122

125

純資産合計

53,329

52,758

負債純資産合計

230,619

165,251

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

81,316

90,698

売上原価

50,853

63,479

売上総利益

30,462

27,218

販売費及び一般管理費

7,370

7,943

営業利益

23,092

19,274

営業外収益

 

 

受取利息

655

902

金銭の信託運用益

332

90

不動産賃貸料

908

1,182

持分法による投資利益

300

374

航空機賃貸収入

73

110

その他

9

12

営業外収益合計

2,279

2,671

営業外費用

 

 

支払利息

457

977

支払手数料

607

446

為替差損

658

101

不動産賃貸費用

146

228

その他

30

5

営業外費用合計

1,899

1,760

経常利益

23,472

20,186

特別利益

 

 

固定資産売却益

460

事業終了益

125

特別利益合計

586

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

0

関係会社株式評価損

26

90

減損損失

12

特別損失合計

31

104

税金等調整前四半期純利益

24,027

20,082

法人税、住民税及び事業税

7,503

4,381

法人税等調整額

△119

1,951

法人税等合計

7,384

6,333

四半期純利益

16,643

13,749

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

22

△4

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,620

13,753

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

16,643

13,749

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

47

為替換算調整勘定

83

57

持分法適用会社に対する持分相当額

2

△10

その他の包括利益合計

86

94

四半期包括利益

16,729

13,843

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,695

13,840

非支配株主に係る四半期包括利益

33

3

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

四半期連結損益計算書計上額

 

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,653

55,241

1,931

80,827

489

81,316

セグメント間売上高

23,653

55,241

1,931

80,827

489

81,316

セグメント利益

(売上総利益)

21,061

7,583

1,598

30,243

218

30,462

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 第1四半期連結会計期間に株式会社AND OWNERS(2024年7月16日付けで株式会社AND ARTより商号変更)を連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円については、「その他」において、発生時に全額償却しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2024年10月1日  至  2025年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

四半期連結損益計算書計上額

 

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,524

66,344

3,500

90,370

328

90,698

セグメント間売上高

20,524

66,344

3,500

90,370

328

90,698

セグメント利益又は損失(△)(売上総利益又は損失(△))

17,247

7,055

3,090

27,393

△175

27,218

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

6,234

73.00

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

2024年4月26日

取締役会

普通株式

3,309

38.75

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

 当社は、2024年4月26日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,485百万円減少いたしました。

 

① 消却した株式の種類   当社普通株式

② 消却した株式の総数   3,670,000株

③ 消却した株式の総額   2,485百万円

④ 消却後の発行済株式総数 85,403,600株

⑤ 消却実施日       2024年5月10日

 

(2) 自己株式の取得

 当社は、2024年4月26日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式360,000株、756百万円を取得いたしました。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

6,894

81.55

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

2025年4月28日

取締役会

普通株式

5,467

65.20

2025年3月31日

2025年6月3日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

① 当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、

 次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株

 式がそれぞれ1,873百万円減少いたしました。

 

 (ⅰ) 消却した株式の種類   当社普通株式

 (ⅱ) 消却した株式の総数   860,000株

 (ⅲ) 消却した株式の総額   1,873百万円

 (ⅳ) 消却後の発行済株式総数 84,543,600株

 (ⅴ) 消却実施日       2024年11月8日

 

② 当社は、2025年4月28日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、

 次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1百万円及

 び利益剰余金が1,872百万円並びに自己株式が1,873百万円減少いたしました。

 

 (ⅰ) 消却した株式の種類   当社普通株式

 (ⅱ) 消却した株式の総数   740,000株

 (ⅲ) 消却した株式の総額   1,873百万円

 (ⅳ) 消却後の発行済株式総数 83,803,600株

  (ⅴ) 消却実施日       2025年5月9日

 

(2) 自己株式の取得

① 当社は、2024年4月26日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

 法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当第3四半期連結累計期間において普通

 株式42,900株、100百万円を取得いたしました。

  なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2024年10月16日をもって終了しております。

 

② 当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

 法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当第3四半期連結累計期間において普通

 株式782,500株、1,999百万円を取得いたしました。

  なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2025年4月22日をもって終了しております。

(3) 自己株式の処分

 当社は、2025年1月23日の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が1百万円増加し、自己株式が46百万円減少しております。

 

① 処分した株式の種類   当社普通株式

② 処分した株式の総数   17,350株

③ 払込金額        1株につき2,733円

④ 払込金額の総額     47,417,550円

⑤ 払込期日        2025年3月3日

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

89百万円

205百万円

のれんの償却額

326

24