１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
（１）受入手数料 …………………………………………………………………………………………………９
（２）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………９
（３）連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………10
（４）自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府による相互関税への懸念、地政学的リスクの継続、厳しさを増す財政問題など、経済の先行きに対する不透明感が高まりました。世界主要各国・地域の分断が進むとの観測も重荷となりました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は４月７日に安値30,792.74円まで下落しました。その後は、国内企業による積極的な自社株買いや海外投資家による資金流入が下支えとなり、株価は徐々に持ち直し、概ね37,000円～38,500円のレンジでのもみ合いが続きました。６月末にかけては生成ＡＩの普及による半導体需要の拡大期待を背景に関連銘柄が上昇をけん引し、相場全体を引き上げ、６月末に日経平均株価は高値40,852.54円を付け、40,487.39円で取引を終了しました。
米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。トランプ米大統領が世界各国からの輸入品に対して相互関税を課すと発表したことで世界的にリスク回避の流れが強まり、４月７日にダウ工業株30種平均は安値36,611.78米ドルを付けました。その後、相互関税の上乗せ部分について、中国を除く国・地域を対象に90日間の停止措置を発表したことが好感され、ダウ工業株30種平均は戻りを試す動きになりました。その他、大手格付け会社による米国の信用格付け引き下げの発表や中東情勢の緊迫化等も悪材料視されましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待や底堅い企業業績等が株価を下支えしました。６月末にダウ工業株30種平均は高値44,138.69米ドルを付け、44,094.77米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。４月２日に米国政府が対中相互関税を発表し、これに対し中国が米国製品に同率の追加関税を発表すると、４月９日には安値19,260.21ポイントまで下落しました。同日、米国は中国への相互関税率を更に引き上げましたが、悪材料出尽くしとなり、株価は反発しました。５月10日～11日の米中閣僚級交渉で米中両国が関税引き下げに合意すると、米中緊張関係の緩和を背景に株価は更に上昇しました。ハンセン指数は６月25日に高値24,533.39ポイントを付け、６月末は24,072.28ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、投信販売手数料は増加したものの、相場環境の悪化により、米国株関連収益が減少しました。その結果、営業収益は28億16百万円（前年同四半期比4.3％減）、経常利益は２億68百万円（前年同四半期比20.0％減）と減益になりましたが、投資有価証券売却益（特別利益）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億60百万円（前年同四半期比112.9％増）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
受入手数料の合計は23億19百万円（前年同四半期比3.4％増）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の東証の１日平均売買代金は５兆6,749億円（前年同四半期比8.2％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は2,008億円（前年同四半期比20.5％減）、外国株式委託売買代金は122億円（前年同四半期比11.8％減）に減少したため、当社グループの委託手数料は８億75百万円（前年同四半期比7.7％減）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加等により16百万円（前年同四半期比299.9％増）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が273億円（前年同四半期比13.2％増）に増加したため７億36百万円（前年同四半期比19.5％増）になりました。
（その他の受入手数料）
その他の受入手数料は証券投資信託の代行手数料が５億99百万円と前年同四半期とほぼ同額になったため６億89百万円（前年同四半期比2.6％増）になりました。
トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の減少等により株券等が２億75百万円（前年同四半期比42.0％減）と減少、債券等が９百万円（前年同四半期比64.8％減）と減少、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が46百万円（前年同四半期比13.4％減）で合計３億32百万円（前年同四半期比40.4％減）になりました。
金融収益は受取債券利子の増加等により１億31百万円（前年同四半期比7.7％増）、金融費用は支払利息の増加等により54百万円（前年同四半期比62.9％増）で差引金融収支は76百万円（前年同四半期比13.1％減）になりました。
販売費・一般管理費は、弁護士費用や賞与引当金繰入れの減少により人件費が12億66百万円（前年同四半期比5.3％減）と減少し、合計で25億89百万円（前年同四半期比4.3％減）になりました。
営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により１億34百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業外費用は投資事業組合運用損の増加等により10百万円（前年同四半期比42.2％増）で差引損益は１億24百万円（前年同四半期比23.1％減）になりました。
特別利益は投資有価証券売却益等により２億53百万円（前年同四半期の計上はありません。）、特別損失の計上は当四半期、前年同四半期ともありません。
資産合計は719億34百万円と前連結会計年度末に比べ25億47百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸付金が14億45百万円減少したものの、商品有価証券等が26億67百万円、現金・預金が11億47百万円増加したことによるものであります。
② 負債
負債合計は453億32百万円と前連結会計年度末に比べ60億67百万円の増加になりました。主な要因は、その他の預り金が34億71百万円、有価証券貸借取引受入金が16億18百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は266億２百万円と前連結会計年度末に比べ35億20百万円の減少になりました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が31億48百万円減少したことによるものであります。
（業績予想を開示しない理由）
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しておりますが、株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動をまねく可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、当社グループは、業績予想の開示が実績と大きく乖離する可能性が高く、結果的に投資家の皆さまの投資判断を混乱させる可能性があると判断しております。
上記の理由から当社は業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の確定作業の効率化を図り、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値の開示を実施いたします。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
該当事項はありません。
４．補足情報
（１）受入手数料
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（２）トレーディング損益
（単位：百万円）
（３）連結損益計算書の四半期推移
（４）自己資本規制比率
（単位：百万円）