○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	8
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な消費に支えられたものの、物価上昇への懸念などから、量的緩和の縮小ペースが鈍化しました。欧州では利下げが継続しましたが、外需の不透明感や域内の政治リスクが景気の下押し要因となりました。中国では政策支援により一定の成長が維持されたものの、不動産市場の低迷や若年層の雇用難といった構造的課題が重荷となりました。日本では内需に回復が見られましたが、地政学的な緊張や米政権による関税交渉が長期化するなど、全体として不確実性が高まりました。
　半導体業界におきましては、生成AI向けのGPU、ASIC、HBM(High Bandwidth Memory)への需要が好調に推移しました。一方で、非AI分野では在庫調整の影響を受け、最終需要が伸び悩みました。特にSiCパワー半導体市場では、EV需要の減速に加え、中国メーカーとの競争激化を背景に、日欧米の半導体関連企業による設備投資の抑制や事業の見直しが相次ぎました。
　このような環境下において、当社は顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、トップセールスを含む積極的な販売活動を展開しました。車載や産業機械向けの需要が低迷するなか、一部顧客において当社のハンドラがAIサーバー用電力制御用デバイス向けに採用されるなど、成果も見られました。また、成長機会への機動的な対応を可能とすべく、子会社との間で支払条件や配当方針の見直しを進め、グループ全体のキャッシュマネジメント体制を強化しました。

　以上の結果、受注高は9億31百万円（前年同期比32.4％増）、売上高は10億69百万円（同17.4％減）、受注残高は25億23百万円となりました。製品別売上高は、ハンドラ4億52百万円（同1.7％増）、テスタ4億25百万円（同32.4％減）、パーツ等1億91百万円（同13.2％減）となりました。
　損益面は、減収に伴い売上総利益が減少したこと、国内顧客向け一部売上債権について貸倒引当金繰入額29百万円を計上したことなどから、営業損失11百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常利益19百万円（前年同期比83.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（同82.6％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2億45百万円減少し、152億29百万円となりました。

　負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し、14億40百万円となりました。

　純資産は、配当金の支払い、自己株式の取得などから、前連結会計年度末に比べ3億75百万円減少し、137億89百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年5月13日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。
　通期業績予想は、ハンドラの受注は底打ちを迎える一方、テスタについてはダウントレンドと想定し、売上高55億円（前期比6.7％減）を予想します。損益面は、中長期的視点から研究開発や人的資本への投資継続を見込み、営業利益1億30百万円（同70.1％減）、経常利益1億40百万円（同79.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億円（同76.6％減）を予想します。

　また、業績予想の前提となる米ドルの為替レートは140円、通期の為替感応度は1円安で13百万円程度の営業利益増と想定しております。
　なお、当社は自社の事業環境に多くの不確実性が存在することを認識しているため、海外拠点と緊密に連携しつつ、引合状況や受注見通しを継続的に精査しております。米国の高関税政策については、連結売上高に占める米国向けの構成比が1割未満であることから、現時点で直接的な影響は軽微と見込んでいますが、連結業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに公表いたします。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

　2025年5月13日に公表しました通期の配当予想に変更はありません。
　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。この基本方針の下、株主の皆様に安心して長期保有いただけるよう、2025～27年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.1」では、DOE（連結株主資本配当率）4％を目安として、業績変動の有無にかかわらず安定的な株主還元を実現する方針です。
　当期については、1株当たり100円の期末配当を予想します。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,352	3,906
受取手形及び売掛金	1,782	1,506
電子記録債権	69	48
有価証券	198	370
製品	131	161
仕掛品	1,840	1,887
原材料	786	701
未収消費税等	－	7
未収還付法人税等	34	37
その他	108	322
貸倒引当金	△4	△8
流動資産合計	9,300	8,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,554	2,416
減価償却累計額	△2,244	△2,098
建物及び構築物（純額）	310	317
機械装置及び運搬具	123	122
減価償却累計額	△114	△114
機械装置及び運搬具（純額）	8	7
工具、器具及び備品	706	698
減価償却累計額	△629	△626
工具、器具及び備品（純額）	76	72
土地	1,440	1,434
建設仮勘定	4	4
有形固定資産合計	1,840	1,835
無形固定資産
ソフトウエア	11	13
ソフトウエア仮勘定	340	345
技術関連資産	184	172
その他	2	2
無形固定資産合計	539	533
投資その他の資産
投資有価証券	3,399	3,499
破産更生債権等	－	36
退職給付に係る資産	164	178
繰延税金資産	1	1
保険積立金	208	208
その他	20	17
貸倒引当金	－	△23
投資その他の資産合計	3,794	3,917
固定資産合計	6,174	6,286
資産合計	15,474	15,229

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	74	131
未払金	86	89
未払費用	115	125
契約負債	161	246
未払法人税等	41	12
賞与引当金	143	74
製品保証引当金	47	42
修繕引当金	29	28
短期借入金	40	－
１年内返済予定の長期借入金	47	62
その他	47	111
流動負債合計	834	925
固定負債
長期借入金	276	250
退職給付に係る負債	56	56
資産除去債務	10	10
繰延税金負債	129	196
その他	2	1
固定負債合計	475	515
負債合計	1,309	1,440
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,382	3,382
利益剰余金	7,979	7,610
自己株式	△620	△713
株主資本合計	13,262	12,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	765	891
為替換算調整勘定	135	95
その他の包括利益累計額合計	900	987
非支配株主持分	1	1
純資産合計	14,165	13,789
負債純資産合計	15,474	15,229

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	1,294	1,069
売上原価	813	663
売上総利益	481	406
販売費及び一般管理費
販売手数料	13	12
荷造運搬費	9	7
役員報酬	39	39
株式報酬費用	4	5
給料手当及び賞与	102	96
法定福利費	17	15
賞与引当金繰入額	33	25
減価償却費	5	4
研究開発費	84	59
貸倒引当金繰入額	10	28
その他	137	122
販売費及び一般管理費合計	459	418
営業利益又は営業損失（△）	21	△11
営業外収益
受取利息	16	20
受取配当金	14	19
為替差益	68	－
投資有価証券売却益	0	0
有価証券償還益	－	9
その他	1	7
営業外収益合計	102	57
営業外費用
支払利息	－	1
保険解約損	2	－
為替差損	－	22
支払手数料	1	1
その他	0	1
営業外費用合計	4	25
経常利益	119	19
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
税金等調整前四半期純利益	119	23
法人税、住民税及び事業税	11	2
法人税等調整額	25	6
法人税等合計	37	9
四半期純利益	82	14
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	82	14

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	82	14
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	126
為替換算調整勘定	85	△40
その他の包括利益合計	47	86
四半期包括利益	129	100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129	100
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）
減価償却費	27百万円	27百万円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

減価償却費

27百万円

３．その他

　受注及び販売の状況

(1) 受注実績

	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
	金額（百万円）	対前年同期増減率（％）
ハンドラ	423	824.2
テスタ	274	△33.4
パーツ等	233	△4.8
合計	931	32.4

（注）金額は販売価格によっております。

(2) 受注残高

	当第１四半期連結会計期間末（2025年６月30日)
	金額（百万円）	対前年同期増減率（％）
ハンドラ	965	15.1
テスタ	1,365	△46.0
パーツ等	191	△46.3
合計	2,523	△32.2

　（注）金額は販売価格によっております。

(3) 販売実績

	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
	金額（百万円）	対前年同期増減率（％）
ハンドラ	452	1.7
テスタ	425	△32.4
パーツ等	191	△13.2
合計	1,069	△17.4

　（注）金額は販売価格によっております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

３．その他