１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）収支の状況 …………………………………………………………………………………………………２
（２）需要と供給の状況 …………………………………………………………………………………………３
（３）資産、負債及び純資産の状況 ……………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………９
（４）セグメント情報等の注記 …………………………………………………………………………………９
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………10
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………10
（７）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 …………………………………………………11
（８）その他の事項 ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、5,353億円となり、前年同四半期に比べ、791億円（12.9％）の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、送配電事業における需給調整費用の増加や、市場・販売環境変化による収支悪化などから、前年同四半期に比べ、325億円減（36.1％）の576億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ、228億円減（37.7％）の377億円となりました。
セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直ししており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、競争の進展による契約の切り替えなどにより減少し、前年同四半期に比べ5.8％減の132億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.1％増の41億kWh、電力需要は、8.2％減の91億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、エリア外への卸売が増加したことなどから、32.4％増の46億kWhとなりました。
この結果、当社の販売電力量（全体）は、1.8％増の178億kWhとなりました。
これに対応する供給については、原子力発電所、火力発電所が安定して稼働したことに加え、出水増に伴い水力発電電力量が増加したことにより、安定的な供給力を確保しました。
売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、4,535億円となり、前年同四半期に比べ、473億円（9.5％）の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場・販売環境変化による収支悪化要因などから、 797億円となり、前年同四半期に比べ、261億円（24.7％）の減益となりました。
［送配電事業］
エリア電力需要は、産業用における生産動向などによる減少などから、前年同四半期に比べ 0.4％減の168億kWhとなりました。
売上高は、系統運用の電力量減少などによる販売電力料の減少などにより、1,962億円となり、前年同四半期に比べ、25億円（1.3％）の減収となりました。
経常損益は、調整力の調達単価の上昇などに伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどにより、前年同四半期に比べ、174億円の減益となり、112億円の損失となりました。
［その他］
売上高は、株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社に変更となったことや、原子力関連工事の反動減などから、331億円となり、前年同四半期に比べ、497億円（60.0％）の減収となりました。
これにより、経常利益は、６億円となり、前年同四半期に比べ、31億円（83.3％）の減益となりました。
ａ．供給力実績
(単位：百万kWh)
（注）１ 当社個別の供給力実績を記載しております。
２ 当第１四半期連結会計期間末日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。
３ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱1,063百万kWh、酒田共同火力発電㈱347百万kWh、東北自然エネルギー㈱313百万kWh他）、送電電力量（東北電力ネットワーク㈱1,077百万kWh他）を含んでおります。
４ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
５ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
６ 出水率は、1994年度から2023年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
７ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
ｂ．販売実績
(単位：百万kWh)
（注）１ 当社個別の販売実績を記載しております。
２ 小売には自社事業用電力量（12百万kWh）を含んでおります。
３ 卸売には特定融通等を含んでおります。
４ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
総資産は、現金及び預金が減少したことなどから、988億円（1.8％）減少し、５兆2,994億円となりました。
負債は、支払債務が減少したことなどから、1,262億円（2.9％）減少し、４兆2,631億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、274億円（2.7％）増加し、１兆362億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント上昇し、19.1％となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
（３）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
・税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△25,824百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に、20,095百万円、送配電事業の「その他」に130百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益が6,277百万円含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,562百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に、 3,271百万円、送配電事業の「その他」に19百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益が2,526百万円含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「ＤＸ・ＩＴ事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（７）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（８）その他の事項
・グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の取扱い
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。