(4)セグメント情報等の注記

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日  至 2024年6月30日 )

 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

発電・

販売事業

送配電
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 電灯・電力料

346,808

1,745

348,554

348,554

348,554

 地帯間・他社販売電力料

88,778

58,060

146,838

146,838

146,838

 託送収益

23,364

23,364

23,364

23,364

 その他 (注)4

45,311

14,079

59,390

36,415

95,806

95,806

 外部顧客への売上高

480,898

97,249

578,148

36,415

614,563

614,563

セグメント間の内部

売上高又は振替高

20,057

101,576

121,634

46,465

168,100

168,100

500,956

198,826

699,782

82,880

782,663

168,100

614,563

セグメント利益

105,898

6,221

112,120

3,840

115,960

25,824

90,135

 

(注) 1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△25,824百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に、20,095百万円、送配電事業の「その他」に130百万円、それぞれ含まれております。

  なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が6,277百万円含まれております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日  至 2025年6月30日 )

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

発電・

販売事業

送配電
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 電灯・電力料

330,568

1,661

332,230

332,230

332,230

 地帯間・他社販売電力料

74,300

55,297

129,598

129,598

129,598

 託送収益

26,857

26,857

26,857

26,857

 その他 (注)4

19,637

16,114

35,752

10,942

46,694

46,694

 外部顧客への売上高

424,505

99,932

524,438

10,942

535,380

535,380

セグメント間の内部

売上高又は振替高

29,065

96,303

125,368

22,207

147,576

147,576

453,571

196,236

649,807

33,149

682,956

147,576

535,380

セグメント利益又は

損失(△)

79,788

11,257

68,530

641

69,172

11,562

57,609

 

(注) 1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,562百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に、 3,271百万円、送配電事業の「その他」に19百万円、それぞれ含まれております。

  なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が2,526百万円含まれております。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext +PLUS 」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。

これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「DX・IT事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。