○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米国の政策動向の影響や長期化する地政学リスク、価格転嫁や不安定な為替の影響に伴う原材料価格の変動などにより、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。

　当社グループを取り巻く市場動向として、第５世代移動通信システム（5G）ネットワークを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）加速、クラウドサービスの多様化、生成AIの本格的な活用が見込まれます。これらを背景にデータセンターの設置数の増加や、通信設備の大容量・高速化対応、防災・減災システムへのITの活用等、ネットワーク設備の増強需要が後押しされております。

　このような状況下、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする中期経営計画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善の取り組み、代替部品の利用を可能とする製品開発推進等を含む調達レジリエンスの強化、社員のスキルアップやスキルに応じた人事評価制度の再構築等の諸施策に取り組んでおります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が増加したため、52億51百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

　損益につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発費の減少、コストが改善したことより、営業損益は24百万円の利益（前年同期は２億47百万円の損失）、経常損益は36百万円の利益（前年同期は２億77百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は66百万円の利益（前年同期は２億31百万円の損失）となりました。

 

　以下、セグメントの概況をご報告いたします。

 

〔情報通信機器製造販売〕

　セグメント全体としましては、第２世代スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したため、売上高は前年同期より7.7％増の30億87百万円となりました。セグメント損益につきましては、１億22百万円の利益（前年同期は１億69百万円の損失）となりました。

　当セグメントの各事業の概況は以下のとおりです。

①光多重伝送装置事業

　光回線を活用した大容量・高速かつフレキシブルなネットワーク構成を可能とする光伝送システムを構成する機器を製造・販売しております。第１四半期連結累計期間の当事業の売上は、概ね前年同期並みとなりました。

②IoT関連装置事業

　電気・ガス・水道等の検針業務の自動化やライフラインの使用状況の見える化を可能とするスマートメーター向けの通信機器及びその他IoTに活用する低消費電力、長距離通信が可能な無線通信機器を製造・販売しております。第１四半期連結累計期間は、主に第２世代スマートメーター向け通信機器の増加により、当事業の売上は、前年同期比より増加しました。

③監視制御装置事業

　電力・鉄道・官公庁・自治体の通信インフラを構築する伝送機器、監視・制御製品を製造・販売しております。第１四半期連結累計期間の当事業の売上は、概ね前年同期並みとなりました。

 

〔ネットワーク工事保守〕

　セグメント全体としましては、通信機器工事事業の売上が増加したこと及び工事単価の見直しがあったことから、売上高は前年同期より6.7％増の21億64百万円となりました。セグメント損益につきましては、１億８百万円の損失（前年同期は97百万円の損失）となりました。

　当セグメントの各事業の概況は以下のとおりです。

①通信機器工事・保守事業

　通信機器やネットワーク設備の設置・配線・保守・点検などを行っております。主に電力・通信キャリア向け工事の増加により、当事業の売上は、前年同期比より増加しました。

②通信線路工事・保守事業

　通信サービスを提供するための物理的なケーブル（光ファイバーケーブル、メタルケーブル等）の敷設・接続・保守・点検などを行っております。第１四半期連結累計期間の当事業売上は概ね前年同期並みとなりました。

 

③基地局・その他工事

　５Ｇに対応した携帯電話基地局の設置等を行っております。第１四半期連結累計期間の当事業売上は概ね前年同期並みとなりました。

　なお、基地局工事件数の見通しについては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことに伴い減少傾向にありますが、セグメント全体の経営数値に与える影響は軽微です。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

（資　産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少し227億41百万円となりました。これは主に、仕掛品が22億70百万円増加、有形固定資産が３億62百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が36億48百万円減少したことによります。

 

（負　債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億12百万円減少し137億49百万円となりました。これは主に、短期借入金が３億円減少、未払金が３億90百万円減少、賞与引当金が８億９百万円減少したことによります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し89億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円の計上により増加したことによります。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

　連結予想につきましては、2025年５月13日の決算短信で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。