○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（財務報告の枠組みに関する注記） ………………………………………………………………………………

7

（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

（１）契約実行高 …………………………………………………………………………………………………………

10

（２）営業資産残高 ………………………………………………………………………………………………………

10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………

11

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の契約実行高の合計は、前年同期（2024年６月期）比30.5％増加して436,034百万円となりました。

 

損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に前年同期比17.1％増加して21,353百万円となりました。営業利益は、販管費の増加があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同16.7％増加して11,640百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同38.5％増加して18,469百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同56.6％増加して15,224百万円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

〔リース・割賦〕

リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器および不動産案件が減少したことにより、前年同期比27.7％減少して124,528百万円となりました。

営業利益は同53.6％増加して6,910百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は、不動産案件および商流ファイナンス・融資等が増加したことにより、同91.9％増加して 310,728百万円となりました。

営業利益は同14.2％減少して5,466百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は、776百万円となりました。

営業利益は同12.1％減少して195百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

財政状態につきましては、営業資産残高の合計は前期（2025年３月期）末比2.2％減少して3,211,048百万円となりました。

セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比4.8％減少して1,875,440百万円、ファイナンスの残高は同2.2％増加して1,244,001百万円、その他の残高は同2.6％減少して91,606百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期末比0.1％増加して3,282,885百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比0.6％減少して707,914百万円、長期借入金が同0.2％減少して1,316,626百万円、コマーシャル・ペーパーが同3.4％増加して684,800百万円、債権流動化に伴う支払債務が同15.2％減少して83,087百万円、社債が同0.8％増加して490,457百万円となっております。

また、純資産合計は401,186百万円、自己資本比率は9.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました数値より変更ありません。

 

　　　（ご参考）2025年７月30日（水）当社ホームページ掲載『2026年３月期 第１四半期決算ＩＲ資料』
　　　　　　　　https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/ir/library/presentation.html

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,125

97,254

受取手形及び売掛金

2,720

2,185

割賦債権

120,323

115,518

リース債権及びリース投資資産

1,040,972

1,036,826

営業貸付金

598,428

627,499

その他の営業貸付債権

179,421

167,925

営業投資有価証券

439,643

448,576

賃貸料等未収入金

5,523

4,658

その他

89,679

89,677

貸倒引当金

△2,323

△2,577

流動資産合計

2,542,515

2,587,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

807,006

720,537

賃貸資産前渡金

3,387

4,561

賃貸資産合計

810,394

725,098

その他の営業資産

 

 

その他の営業資産

94,024

91,606

その他の営業資産合計

94,024

91,606

社用資産

 

 

社用資産

3,904

3,797

社用資産合計

3,904

3,797

有形固定資産合計

908,323

820,502

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

8,408

8,264

賃貸資産合計

8,408

8,264

その他の無形固定資産

 

 

のれん

4,212

4,109

ソフトウエア

5,161

5,468

その他

5,104

5,922

その他の無形固定資産合計

14,477

15,500

無形固定資産合計

22,886

23,764

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

377,214

428,916

破産更生債権等

18,856

16,206

退職給付に係る資産

1,479

2,206

繰延税金資産

4,372

3,586

その他

24,872

14,331

貸倒引当金

△2,458

△2,334

投資その他の資産合計

424,336

462,912

固定資産合計

1,355,545

1,307,179

資産合計

3,898,061

3,894,725

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

30,939

29,617

短期借入金

711,901

707,914

１年内償還予定の社債

63,062

84,274

１年内返済予定の長期借入金

360,302

339,294

コマーシャル・ペーパー

662,600

684,800

債権流動化に伴う支払債務

51,298

42,067

リース債務

18,562

20,787

未払法人税等

8,984

2,668

割賦未実現利益

6,372

5,706

賞与引当金

2,220

1,080

役員賞与引当金

311

8

役員株式給付引当金

281

281

債務保証損失引当金

12

4

本社移転損失引当金

106

270

その他

74,922

85,924

流動負債合計

1,991,876

2,004,701

固定負債

 

 

社債

423,282

406,183

長期借入金

958,960

977,331

債権流動化に伴う長期支払債務

46,664

41,019

役員株式給付引当金

94

105

本社移転損失引当金

590

426

退職給付に係る負債

2,498

2,454

受取保証金

38,566

36,909

その他

34,032

24,408

固定負債合計

1,504,688

1,488,838

負債合計

3,496,565

3,493,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,925

46,925

資本剰余金

42,524

42,524

利益剰余金

239,594

247,187

自己株式

△2,060

△2,060

株主資本合計

326,983

334,576

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,181

18,415

繰延ヘッジ損益

△3,534

△2,521

土地再評価差額金

△10

△10

為替換算調整勘定

39,151

31,128

退職給付に係る調整累計額

1,104

1,601

その他の包括利益累計額合計

55,893

48,614

非支配株主持分

18,618

17,995

純資産合計

401,495

401,186

負債純資産合計

3,898,061

3,894,725

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

128,217

219,516

売上原価

109,989

198,163

売上総利益

18,227

21,353

販売費及び一般管理費

8,257

9,712

営業利益

9,970

11,640

営業外収益

 

 

受取利息

42

162

受取配当金

192

96

持分法による投資利益

3,625

6,933

その他

797

1,441

営業外収益合計

4,658

8,632

営業外費用

 

 

支払利息

995

1,480

その他

297

322

営業外費用合計

1,292

1,803

経常利益

13,336

18,469

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

70

1,943

特別利益合計

70

1,943

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

7

－

投資有価証券評価損

23

8

特別損失合計

31

8

税金等調整前四半期純利益

13,375

20,404

法人税、住民税及び事業税

2,442

4,160

法人税等調整額

619

737

法人税等合計

3,061

4,897

四半期純利益

10,313

15,507

非支配株主に帰属する四半期純利益

593

282

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,720

15,224

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

10,313

15,507

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,910

△1,364

繰延ヘッジ損益

△2,357

1,096

為替換算調整勘定

6,767

△8,094

退職給付に係る調整額

△24

505

持分法適用会社に対する持分相当額

△251

△110

その他の包括利益合計

6,045

△7,967

四半期包括利益

16,359

7,539

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,853

7,945

非支配株主に係る四半期包括利益

1,505

△405

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組みに関する注記）

四半期連結財務諸表は、㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項および我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略を適用している。）に準拠して作成しております。

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

偶発債務

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年６月30日）

(1）営業上の保証債務（含む保証予約）

(1）営業上の保証債務（含む保証予約）

ソフトバンク㈱　＊1

7,730百万円

ソフトバンク㈱　＊1

7,730百万円

名古屋税関　＊1

3,200百万円

名古屋税関　＊1

3,200百万円

その他28社

12,510百万円

その他27社

9,022百万円

小　計

23,441百万円

小　計

19,952百万円

(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、

含む保証予約）

(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、

含む保証予約）

PLM Fleet, LLC

9,284百万円

PLM Fleet, LLC

8,889百万円

Krungthai Mizuho Leasing
Co., Ltd.

6,872百万円

Krungthai Mizuho Leasing
Co., Ltd.

6,436百万円

従業員

16百万円

従業員

15百万円

小　計

16,173百万円

小　計

15,340百万円

(1)と(2)の計

39,614百万円

(1)と(2)の計

35,293百万円

債務保証損失引当金

△12百万円

債務保証損失引当金

△4百万円

合　計

39,602百万円

合　計

35,288百万円

＊1　ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

リース・割賦

ファイナンス

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,814

8,559

1,842

128,217

－

128,217

セグメント間の内部

売上高又は振替高

45

563

35

643

△643

－

計

117,859

9,122

1,878

128,860

△643

128,217

セグメント利益

4,499

6,371

222

11,093

△1,122

9,970

（注）１．セグメント利益の調整額△1,122百万円には、セグメント間取引消去632百万円および各報告セグメン

トに配分していない全社費用△1,754百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

リース・割賦

ファイナンス

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

206,524

10,166

2,825

219,516

－

219,516

セグメント間の内部

売上高又は振替高

43

608

33

686

△686

－

計

206,568

10,775

2,859

220,202

△686

219,516

セグメント利益

6,910

5,466

195

12,571

△931

11,640

（注）１．セグメント利益の調整額△931百万円には、セグメント間取引消去1,462百万円および各報告セグメン

トに配分していない全社費用△2,393百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

4,932百万円

5,465百万円

のれんの償却額

102百万円

102百万円

 

３．補足情報

（１）契約実行高

第１四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

契約実行高

（百万円）

構成比（％）

契約実行高

（百万円）

構成比（％）

リース・

割賦

ファイナンス・リース

83,919

25.1

89,354

20.5

オペレーティング・リース

74,922

22.4

23,871

5.5

リース計

158,842

47.5

113,226

26.0

割賦

13,285

4.0

11,302

2.6

 

172,128

51.5

124,528

28.6

ファイナンス

161,960

48.5

310,728

71.2

その他

－

－

776

0.2

合計

334,089

100.0

436,034

100.0

（注）リースについては、第１四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

 

（２）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間

期末残高

（百万円）

構成比（％）

期末残高

（百万円）

構成比（％）

リース・

割賦

ファイナンス・リース

1,040,972

31.7

1,036,826

32.3

オペレーティング・リース

815,415

24.8

728,801

22.7

リース計

1,856,387

56.5

1,765,628

55.0

割賦

113,951

3.5

109,812

3.4

 

1,970,339

60.0

1,875,440

58.4

ファイナンス

1,217,493

37.1

1,244,001

38.7

その他

94,024

2.9

91,606

2.9

合計

3,281,857

100.0

3,211,048

100.0

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

 

 

 

2025年７月29日

みずほリース株式会社

 

 

 

取締役会　御中

 

 

 

 

有限責任監査法人 トーマツ

 

 

東 京 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

墨岡　俊治

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

水島　健太郎

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているみずほリース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及びHTML データは期中レビューの対象には含まれていません。