１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………５
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………５
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………６
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の短観によると、トランプ政権の関税政策がもたらす不確実性は景況感の下押し要因となるものの、価格転嫁の更なる進展による収益改善の期待などから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス13となり前回３月調査から1ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化を図り、適切な人員配置と人材育成による生産性の向上に注力することにより収益性重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の受注は、622,126千円（前年同期比8.1％減）となりました。売上高につきましては、371,179千円（同6.4％増）となりました。営業損益は、人件費や減価償却費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加などで売上総利益が増加したため、63,836千円（同64.3％増）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加などによって、65,718千円（同60.9％増）の経常利益となりました。この結果、当第１四半期累計期間の四半期純損益は、43,311千円（同56.4％増）の四半期純利益となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、370,855千円（前年同期比42.9％増）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、鉄・非鉄関連企業、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、161,128千円（同37.3％増）となりました。
受注は、官公需の受注が減少したことなどにより、81,375千円（前年同期比61.3％減）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、一般製造関連企業への売上が増加したことなどにより、70,395千円（同79.1％増）となりました。
受注は、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、169,895千円（前年同期比18.1％減）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、139,655千円（同27.4％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して444,484千円減少し、3,181,536千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少216,685千円、受取手形及び売掛金の減少293,193千円、仕掛品の増加62,979千円、建物及び構築物の増加14,461千円、投資その他の資産の減少22,245千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して385,764千円減少し、321,256千円となりました。これは主に、買掛金の増加11,806千円、未払金の減少274,159千円、未払法人税等の減少104,271千円、その他流動負債の減少22,494千円、長期未払金の増加31,998千円、役員退職慰労引当金の減少30,405千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して58,719千円減少し、2,860,280千円となりました。これは四半期純利益の計上43,311千円、剰余金の配当102,031千円によるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月８日に発表いたしました通期の業績予想の数値から変更はございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
① 生産実績
当第１四半期累計期間における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
（注） 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当第１四半期累計期間における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。