○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを受け、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、為替相場の不安定な推移や原材料価格やエネルギー価格が高止まる中、物価上昇の継続による個人消費の鈍化、地政学的リスクの高まり、米国の関税政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力事業領域であるパソコン周辺機器業界は、法人向け市場において、企業の設備投資では増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより需要の縮小は継続しております。

 

　こうした経営環境の中、当社は、2025年４月１日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号変更、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。また、2025年５月１日付で、当社は創業50周年を迎えております。

　これに合わせ、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」に戻し、当社は事業領域をIT関連に集中させ、オリジナルな「価値」の創造（=付加価値の創出）により持続的に成長し、ステークホルダーに分配することに取り組んでおります。

　さらに、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うなど経営体質の強化に努めてまいります。

 

　当第１四半期連結累計期間における事業概況において、主力とするパソコン周辺機器分野は、前期の値上げ効果が浸透したこと、想定為替より円高の水準に留まったこと、一部商品の原価低減活動が進捗したことにより、収益が改善いたしました。法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力し、法人案件の獲得増となりました。個人向け市場ではシェア維持により収益の拡大に努めました。また、経済産業省主導のIoT製品セキュリティー制度「JC-STAR」にバッファロー商品21シリーズ29型番をいち早く対応させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。

　卸売品分野は、AMD社製CPU「RYZEN」^※の販売拡大等により堅調に推移いたしました。また、「Airdog」シリーズにおいては、サーキュレーター扇風機との特別セットキャンペーン「春のFanまつり」により、販売台数の拡大を図りました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高313億54百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益29億70百万円（同127.5％増）、経常利益29億72百万円（同108.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億６百万円（同186.6％増）となりました。

　なお、上記の前年同期比における前期業績には、2024年10月１日付で連結子会社から除外したシマダヤ株式会社他４社（食品事業）の業績も含まれております。

 

　当事業年度から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については下表のとおり商品分野別に細分化して公表いたします。なお、下表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。

 

（単位：百万円、％）

 

※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は702億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億36百万円減少しました。流動資産は628億82百万円となり、61億60百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少61億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億67百万円、商品及び製品の増加15億47百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億67百万円によるものです。

固定資産は73億67百万円となり、３億76百万円減少しました。これは、無形固定資産の減少２億13百万円、投資その他の資産の減少１億47百万円によるものです。

 

（負債）

負債合計は288億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億75百万円減少しました。流動負債は273億３百万円となり、34億92百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少19億74百万円、未払金の減少９億８百万円、支払手形及び買掛金の減少７億62百万円、未払費用の減少５億41百万円、その他流動負債の増加３億82百万円、電子記録債務の増加３億４百万円によるものです。

固定負債は15億69百万円となり、６億16百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加12億85百万円、役員退職慰労引当金の減少５億66百万円、その他固定負債の減少１億17百万円によるものです。

 

（純資産）

純資産合計は413億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億60百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得23億６百万円、配当金の支払額９億12百万円、自己株式の取得52億２百万円、その他の包括利益累計額の増加１億３百万円によるものです。

なお、自己株式の消却により、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が53億27百万円、自己株式が53億28百万円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が43百万円それぞれ減少しております。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月７日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記）

「１．経営成績等の概況」に記載のとおり、当社は、当第１四半期連結累計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

これにより、株式会社バッファローを当社の連結範囲から除外しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上、並びに外国投資家からの当該取得を通じ外国投資家比率を下げ、当社が外国為替及び外国貿易法に基づく外国投資家に非該当となることを目指し、それにより今後の機動的な投資活動、事業活動を行うため。

※当社の株主における外国投資家の割合が実質的に過半を超えているため、当社は外国為替及び外国貿易法に基づく外国投資家として分類され、当社の投資等の活動に一定の規制を受けております。

 

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.86％）

（３）株式の取得価額の総額　3,500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2025年８月９日～2026年４月30日

（５）取得方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け

（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

 

（ご参考）

2025年６月30日時点の自己株式の保有状況

１．発行済株式総数（自己株式を除く）　　12,725,752株

２．自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　74,248株

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社バッファローの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上