○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　わが国の経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要です。

 

　このような環境の中、当社グループは様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組んでおります。

　コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション（３つの変革）を掲げ、お客様の戦略策定から実行、成果の実現に至るまで常に伴走する「戦略実現のシェルパ」として、多様な能力を擁したプロフェッショナルが企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しています。2025年４月に株式会社シグマクシス連結子会社の株式会社SXFの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より当社の連結対象から除外されております。

　なお、同５月に投資事業を停止し、７月に株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併しました。これに伴い、同社の保有資産は当社に承継されております。投資事業の停止に伴い、当社グループの報告セグメントを、当第１四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。

 

　当第１四半期連結累計期間の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。

 

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は6,242,780千円（前年同期比4.5％増）となりました。単価の上昇に加え、コンサルタント数の増加に伴い稼働率が適正化するとともに、内製化が進み外注が減少しました。産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。

 

　売上原価は3,293,910千円(前年同期比0.4％減)、販売費及び一般管理費は1,330,608千円（前年同期比1.3％減）となりました。

 

　売上高の増加により、売上総利益は282,812千円増の2,948,870千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は300,147千円増の1,618,262千円（前年同期比22.8％増）となりました。経常利益は275,285千円増の1,727,974千円（前年同期比19.0％増）となりました。売上高経常利益率は前年同期比3.4ポイント増の27.7％となりました。

 

　株式会社SXFの全株式譲渡に伴い、40,541千円の特別利益（関係会社株式売却益）を計上いたしました。また、2025年６月末に株式会社シグマクシス・インベストメントで保有していた上場株式の評価損が発生したため、108,000千円の特別損失（投資有価証券評価損）を計上いたしました。その結果、税金等調整前四半期純利益は1,661,942千円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,116,005千円（前年同期比11.0％減）となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は1,118,231千円（前年同期比13.2％減）となりました。

 

　人財採用につきましては、当第１四半期連結累計期間において経験者10名、新卒81名が入社しました。新卒社員の研修は順調に進んでおり、順次稼働を開始する予定です。2025年６月末時点のコンサルタント数は692名となりました。

　プロジェクト満足度は97ポイントと高い水準を維持しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,507,506千円（前連結会計年度末比2,233,323千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,433,173千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比478,322千円減）によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は3,672,951千円（前連結会計年度末比1,795,841千円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比731,637千円減）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末比815,475千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,834,555千円（前連結会計年度末比437,482千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払1,788,958千円（前連結会計年度同四半期1,191,101千円）によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月８日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（停止した投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分）

　当社グループの成長戦略に基づき、足元のグロース市場の環境もふまえ、2025年５月に投資事業を停止し、株式会社シグマクシス・インベストメントは2025年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅することとなりました。

　この結果、四半期連結貸借対照表の当第１四半期連結会計期間において、これまで流動資産に計上していた「営業投資有価証券」を固定資産の「投資有価証券」に計上しております。

　また、四半期連結損益計算書において、2025年５月８日以降、当該投資有価証券に係る損益を、「売上高」及び「売上原価」から「営業外損益」または「特別損益」に計上する方法に変更しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上