１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）研究開発活動に関する状況 ………………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期の国内経済につきましては、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の関税政策の影響により下押し圧力が継続いたしました。
当社の主要需要先である建設業界の需要は、資機材の価格上昇や人手不足の影響を受け低迷しており、コスト面においても電力価格や物流費の上昇により、さらなるコスト負担を余儀なくされました。
このような環境の下、国内事業は、適正なマージンの確保と自助努力による徹底的なコスト改善・拡販施策、サステナビリティ課題に対して取り組みを推進してまいりましたが、為替変動などによる一時的な損益悪化もあり、大幅に収益が悪化しております。
インドネシア事業につきましても、同国のGDP成長率が鈍化しており、本年２月に公表された政府の公共工事向け予算の大幅な削減等によって建設向けなどの鉄鋼需要が急激に低迷したことで、当社子会社は低生産・低出荷となり、より厳しい収益・財政状況となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの鋼材売上数量は23万９千トン（前年同四半期28万トン）、売上高は257億７千１百万円（前年同四半期316億２千６百万円）、経常損失は15億８千６百万円、（前年同四半期経常利益35億２千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億８千５百万円（前年同四半期純利益23億１千７百万円）となりました。
また、当社子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL （以下、KOS）の当第１四半期（2025年1月～3月）における鋼材売上数量は５万４千トン（前年同四半期７万７千トン）、売上高は46億４千２百万円（前年同四半期68億９千万円）、経常損失は13億１千５百万円（前年同四半期経常損失２億４千万円）、四半期純損失は13億３千４百万円（前年同四半期純損失２億５千８百万円）となりました。
なお、KOS社については、事業価値を減耗させないために、構造的な FCF を四半期ごとにフォローし、それが継続的にマイナスとならないことを基準として、事業継続性を総合的に判断してまいります。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28.4％減少し、779億９千１百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が34億９千６百万円、売掛金が10億６千万円、預け金が250億５千万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、933億５千４百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が11億４千７百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15.8％減少し、1,713億４千６百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18.7％減少し、328億３千２百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が25億５千８百万円、短期借入金が36億９千１百万円、未払法人税等が12億３千万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7%減少し、47億６千２百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.0％減少し、375億９千４百万円となりました。
③ 純資産
株主資本は前連結会計年度末に比べ15.7%減少し、1,299億８千４百万円となりました。これは、主として、自己株式の増加により220億５千万円減少したことによるものです。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15.5％減少し、1,337億５千１百万円となりました。
（３）研究開発活動に関する状況
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、商品開発にかかる研究開発費の計上はございません。
今後の国内・インドネシア経済や鉄鋼需給における深刻な状況は好転せず、厳しい事業環境が継続するとともに、米国の関税政策が不確実性を増す中において、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
このような環境の下、適正マージンの確保に取り組みつつ、「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸施策を推進し、まずは収益改善に鋭意努力してまいります。
なお、2026年3月期の連結業績予想につきましては、第２四半期（累計）は売上高500億円、経常損失は25億円、通期は売上高1,050億円、経常利益は０億円を見込んでおります。
（剰余金の配当予想）
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくことを基本とし、中長期的な成長・戦略投資などに必要な資金を留保しつつ、事業環境や業績動向、財政状況を勘案しながら、適切な水準の株主還元を実施していく方針です。
具体的な指標としては、連結配当性向30％程度を目安としております。
この方針のもと、当第２四半期末及び当期末の１株当たり配当金は、現時点における業績及び財務状況の見通しを勘案し、誠に遺憾ながら無配（前第２四半期末15円、前期末19円）とさせて頂く予定です。
なお、本年１月に公表した中期経営計画において、連結配当性向30％を目途とした配当に加え、2025年度から2027年度までに300億円を上限とする株主還元を実施することといたしました。その一環として、2025年３月18日に公表した「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ」の通り、本年４月に自己株式9,000,000株を220億円にて取得しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
【顧客との契約から生じる収益を分解した情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社は2025年４月10日付で、自己株式の公開買付けにより自己株式9,000,000株を取得いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が22,050百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が26,589百万円となっております。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。