○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………８

　　（四半期連結損益計算書）

　　　第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

　　（四半期連結包括利益計算書）

　　　第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

　　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

　　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

　　（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

　　（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（当四半期連結累計期間の経営成績）

当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。

2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益事業については撤退を含めた構造改革を断行し、サステナブルパッケージなどの戦略事業や、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアに成長投資を集中させていきます。

これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、Walki社の買収・連結子会社化や、サイクロンで被災していたニュージーランドのPan Pac社が2024年11月に全ての生産ラインを稼働再開したこと等により、前年同四半期を193億円（4.4％）上回る4,574億円となりました。

営業利益は、海外でのパルプ市況悪化や、原燃料価格・物流費・人件費等のコスト上昇等により、前年同四半期を108億円（△74.5％）下回る37億円となりました。

経常利益は、営業利益の減益に加え、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損の発生等により、36億円の経常損失となりました（前年同四半期は経常利益244億円）。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に政策保有株式等の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失にニュージーランドにおける段ボール原紙事業の撤退決定に伴う事業構造改善費用を計上したこと等により、52億円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益177億円）。

（当四半期連結累計期間のセグメント別の動向）

①セグメントの業績

(単位：億円)

（注）調整額は主として内部取引に係るものです。

②セグメント別の概況

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは「その他」としています。

なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。なお、サステナブルパッケージング事業の売上高及び営業利益については、前第１四半期連結会計期間末に連結の範囲に含まれたため、前第１四半期連結累計期間には含まれていません。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

なお、従来の生活産業資材の「家庭紙事業」は「ホームケア事業」に、「紙おむつ事業」は「ウェルネスケア事業」に名称を変更しました。

生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・

　　　　　　　　　　　 製袋事業、サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、

                       ホームケア事業、ウェルネスケア事業

機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

その他・・・・・・・・ 商事、物流、エンジニアリング、不動産事業  他

〈生活産業資材〉

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比9.8％増収の2,298億円、営業利益は同94.2％減益の２億円となりました。

国内事業では、段ボール及びウェルネスケアの大人用おむつは価格修正により増収となりましたが、子供用おむつが2024年９月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。価格修正を上回る物流費や人件費等のコストの上昇等により、営業利益も減益となりました。

海外事業では、サステナブルパッケージング事業はWalki社の買収・連結子会社化、段ボールは2024年10月インドで新工場を立ち上げたことにより、売上高は前年に対し増収となりましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は減益となりました。

〈機能材〉

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比3.6％減収の578億円、営業利益は同30.9％減益の28億円となりました。

国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正等により増収となりましたが、2024年８月にチューエツを売却した影響のほか感熱フィルムにおける一部需要の減少により、売上高は前年に対し減収となりました。原燃料価格・物流費・人件費等のコスト上昇により、営業利益も減益となりました。

海外事業では、感熱紙市場の緩やかな需要回復も価格競争の激化により、売上高は前年並み、営業利益は減益となりました。

〈資源環境ビジネス〉

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.1％減収の956億円、営業利益は同65.4％減益の24億円となりました。

国内事業では、パルプ事業は溶解パルプ市況の悪化や円高影響により、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。

海外事業では、サイクロンで被災していたニュージーランドのPan Pac社が全ての生産ラインを稼働再開したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。一方、パルプ事業全体では、パルプ市況の悪化等により、営業利益は減益となりました。

〈印刷情報メディア〉

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比4.9％減収の678億円、営業利益は同21億円減益の３億円の損失となりました。

国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しており、売上高は前年に対し減収となりました。古紙等の原材料価格の上昇等により、営業利益も減益となりました。

海外事業では、江蘇王子製紙において生産効率の向上に伴う生産量増加により、売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。また、配当性向の50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立し、強固な財務基盤を構築します。なお、「中期経営計画2027」の３年間では次の数値を計画しています。

　　・政策保有株式の売却　450億円

　　・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減　210億円

　　・自己株式取得　1,200億円

　　　・ネットD/Eレシオ　1.0倍以内

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権が増加した一方で、円高の進行による為替換算差や政策保有株式等の売却による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に対し412億円減少し、25,938億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し246億円増加し、15,269億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は、前連結会計年度末に対し420億円増加し、8,796億円となり、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、円高の進行による為替換算調整勘定の減少、配当の支払い及び当四半期純損失の計上による利益剰余金の減少や自己株式の取得（2025年度自己株式取得額94億円）等により、前連結会計年度末に対し659億円減少し、10,669億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月13日の決算短信で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。今後、連結業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに公表します。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

(四半期連結包括利益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりです。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△171百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

　　報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。なお、サステナブルパッケージング事業の売上高及び利益又は損失については、前第１四半期連結会計期間末に連結の範囲に含まれたため、前第１四半期連結累計期間には含まれていません。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。

　　前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。