○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、株式会社フランドルとの企業結合について前四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年10月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や原材料価格の増加分を価格転嫁の動きなどがみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、一部では賃料上昇の兆しがみられましたが、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。

このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などにより、引き続き資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。

外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行うとともに、開店準備を進めました。また、既存店ではメニュー及びサービスのさらなる改良を行うなど、積極的な事業展開に注力しました。

服飾事業におきましては、婦人服の企画・販売を行うフランドル社の販売網を拡充するとともに、製造子会社の生産体制の見直しや製造ライン刷新に取り組み、商品の企画・製造・販売の一貫体制の強化を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,854百万円（対前年同期比87.7％増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失876百万円）、経常損失は348百万円（前年同期は経常損失1,168百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は405百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失333万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

イ．不動産関連事業

売上高は6,144百万円（対前年同期比99.0％増）、セグメント利益2,400百万円（前年同期比144.6％増）となりました。

ロ．外食事業

売上高は872百万円（対前年同期比205.3％増）、セグメント損失722百万円（前年同期はセグメント損失526百万円）となりました。

ハ．服飾事業

売上高は5,683百万円（対前年同期比71.0％増）、セグメント損失786百万円（前年同期はセグメント損失599百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より2,830百万円増加し、54,862百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,455百万円、販売用不動産1,617百万円、流動資産「その他」が104百万円減少した一方で、商品及び製品が317百万円、土地が4,344百万円、有形固定資産「その他（純額）」が739百万円、のれんが438百万円増加したことによります。

総負債は、前連結会計年度末より3,322百万円増加し、38,856百万円となりました。これは主に未払法人税等が348百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が153百万円、短期借入金が1,008百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,476百万円、固定負債「その他」が1,075百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末より492百万円減少し、16,006百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失405百万円、配当金の支払119百万円により利益剰余金が524百万円減少したことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月20日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△695,225千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「（企業結合等に関する注記）」に記載のとおり、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、セグメント利益又は損失については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社フランドルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、服飾事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,743,732千円であります。なお、当該金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う重要な見直しが反映された後の金額であります。一方で、服飾事業においてのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては1,409,583千円であります。

また、外食事業において、事業の譲受により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては161,152千円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△863,243千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、寿月興産有限会社及び村田商事株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、不動産関連事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては490,886千円であります。

 

（企業結合等に関する注記）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

前第３四半期累計期間において、連結子会社となった株式会社フランドルとの企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

前第３四半期累計期間に暫定的に算出されたのれんの金額2,361,916千円は、取得原価の配分額の確定により、618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。これは、商標権が902,000千円、無形固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。また、前第３四半期累計期間の営業損失及び経常損失は19,550千円増加し、税金等調整前四半期純損失は同額減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。

 

（取得による企業結合）

Ⅰ．寿月興産有限会社

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　寿月興産有限会社

事業の内容　　　　不動産業

（2）企業結合を行った主な理由

寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

（3）企業結合日

2024年10月11日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年６月30日

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　65,000千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

250,912千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間（20年）にわたり均等償却を行います。

 

 

Ⅱ．村田商事株式会社

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　村田商事株式会社

事業の内容　　　　建物の賃貸・管理業

（2）企業結合を行った主な理由

村田商事株式会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

（3）企業結合日

2025年５月23日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　63,800千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

239,973千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間（20年）にわたり均等償却を行います。