○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

6

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

自動車、航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では、米国における関税政策などによる先行きの不透明さから一部では慎重さが見られるものの、製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けて当社へ技術者を求めるニーズは堅調に推移しました。

当社では、本年9月に創立30周年を迎えるにあたり、今後の持続的な成長を目指した取り組みとして、技術者と顧客に選ばれる強い会社、技術者のキャリア形成を支援する会社へ向けて、技術者価値の向上を進めています。自らの成長を求める技術者のため、長期的な成長へ向けた技術者教育の充実や、スキルの幅を広げ多様な働き方を実現するための受注の獲得と業務ローテーション、全社での情報共有やコミュニケーション強化に力を入れています。併せて社員が安心して働くことができるように待遇改善を含めた環境の整備への投資も進めており、会社の魅力を高めつつ積極的で丁寧な仲間づくりを推進しています。

このような状況のなか、技術者数の増加に加え、技術者の成長に重点をおいた稼働を推進した結果、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は技術者価値を反映した適正レートの確保に向けて、丁寧な説明に基づくレートアップ交渉により前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,541百万円(前年同期比5.7%増)、売上原価は1,190百万円(同7.1%増)、販売費及び一般管理費は203百万円(同0.9%減)、営業利益は147百万円(同3.8%増)、経常利益は147百万円(同4.5%増)、四半期純利益は101百万円(同4.6%増)となりました。

なお、当社事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産合計は3,750百万円となり、前事業年度末に比べ510百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が567百万円減少、売掛金が64百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,637百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が4百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,388百万円となり、前事業年度末に比べ516百万円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債合計は1,022百万円となり、前事業年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が400百万円減少、賞与引当金が235百万円減少、未払費用が61百万円増加、預り金が113百万円増加、未払消費税等(その他)が30百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は494百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは、退職給付引当金が5百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,516百万円となり、前事業年度末に比べ407百万円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,871百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは、四半期純利益101百万円、剰余金の配当209百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は71.8%(前事業年度末は67.4%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和8年3月期の業績予想につきましては、令和7年5月8日にて公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和7年3月31日)

当第1四半期会計期間

(令和7年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,432,998

2,865,599

電子記録債権

14,938

13,901

売掛金

733,640

798,224

仕掛品

942

貯蔵品

1,030

968

前払費用

66,251

61,709

その他

11,694

9,044

流動資産合計

4,260,553

3,750,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

557,969

557,969

減価償却累計額

△278,517

△282,035

建物(純額)

279,451

275,933

構築物

6,677

6,677

減価償却累計額

△6,239

△6,247

構築物(純額)

437

430

工具、器具及び備品

38,857

38,857

減価償却累計額

△30,825

△31,785

工具、器具及び備品(純額)

8,031

7,071

土地

968,059

968,059

有形固定資産合計

1,255,981

1,251,495

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,979

3,498

その他

1,499

1,498

無形固定資産合計

6,479

4,997

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

20

20

繰延税金資産

305,612

305,612

その他

77,807

77,667

貸倒引当金

△1,800

△1,800

投資その他の資産合計

381,639

381,499

固定資産合計

1,644,100

1,637,991

資産合計

5,904,654

5,388,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和7年3月31日)

当第1四半期会計期間

(令和7年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

907

短期借入金

400,000

未払金

25,636

21,440

未払費用

400,154

461,846

未払法人税等

42,868

48,746

預り金

20,733

134,730

賞与引当金

431,897

196,227

その他

113,937

159,265

流動負債合計

1,436,135

1,022,256

固定負債

 

 

退職給付引当金

473,107

478,157

役員退職慰労引当金

15,529

16,512

固定負債合計

488,636

494,669

負債合計

1,924,772

1,516,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

377,525

377,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

337,525

337,525

資本剰余金合計

337,525

337,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

3,216,761

3,108,334

利益剰余金合計

3,366,761

3,258,334

自己株式

△101,928

△101,928

株主資本合計

3,979,882

3,871,455

純資産合計

3,979,882

3,871,455

負債純資産合計

5,904,654

5,388,381

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年6月30日)

売上高

1,458,826

1,541,413

売上原価

1,110,992

1,190,117

売上総利益

347,833

351,296

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

13,233

8,524

給料及び賞与

80,848

80,507

賞与引当金繰入額

8,790

11,877

退職給付費用

978

620

役員退職慰労引当金繰入額

1,454

983

法定福利費

14,080

14,263

採用費

33,378

30,314

旅費及び交通費

2,243

2,304

支払手数料

17,084

17,508

地代家賃

9,438

9,535

減価償却費

2,992

3,059

その他

21,043

24,143

販売費及び一般管理費合計

205,565

203,642

営業利益

142,268

147,653

営業外収益

 

 

受取利息

52

受取手数料

204

194

未払配当金除斥益

468

その他

111

営業外収益合計

204

827

営業外費用

 

 

支払利息

1,179

811

その他

7

16

営業外費用合計

1,187

827

経常利益

141,285

147,654

税引前四半期純利益

141,285

147,654

法人税等

44,335

46,280

四半期純利益

96,950

101,373

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年6月30日)

減価償却費

5,595千円

5,968千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。