○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………	２
（２）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………	２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………	５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………	７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績・財政状態の概況

2025年８月８日にＴＤｎｅｔ及び当社ホームページに掲載いたしました決算説明会プレゼンテーション資料「2025年度第１四半期決算」をご参照ください。

(https://corporate.jp.sharp/ir/library/financial/)

（２）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度にアセットライト化を含む事業構造改革などにより３期ぶりに黒字化を果たし、当第１四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純利益27,239百万円を計上し、自己資本比率は12.5％まで回復しております。しかしながら、財務基盤はまだ脆弱な状況であり、ブランド事業の“グローバル拡大”と“事業変革”の加速によって収益性や成長性の早期向上を図り、財務基盤の改善をさらに進めております。

また、当社の資金面においては、金融機関に対して経営状況・財政状態等の情報共有、及び必要に応じて改善策等に関する相談を行い、借入金契約の維持・継続をすることで資金の安定化を図っております。なお、2026年４月までのシンジケートローン契約は、借り換えの方向で、主たる金融機関と協議を進めております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	279,307	209,969
受取手形、売掛金及び契約資産	379,787	364,166
棚卸資産	242,081	261,755
その他	84,495	92,031
貸倒引当金	△5,854	△5,923
流動資産合計	979,817	921,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	590,183	578,722
機械装置及び運搬具	1,002,312	974,588
工具、器具及び備品	136,473	131,032
その他	111,334	112,213
減価償却累計額	△1,638,404	△1,604,743
有形固定資産合計	201,899	191,812
無形固定資産
のれん	7,264	6,904
その他	29,315	28,188
無形固定資産合計	36,580	35,092
投資その他の資産
投資有価証券	185,710	184,471
その他	49,722	49,998
投資その他の資産合計	235,433	234,470
固定資産合計	473,913	461,375
資産合計	1,453,730	1,383,375
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	278,869	284,705
電子記録債務	10,881	9,546
短期借入金	111,257	480,739
賞与引当金	19,481	11,300
製品保証引当金	13,096	13,084
その他の引当金	25,994	25,624
その他	297,342	255,676
流動負債合計	756,923	1,080,677
固定負債
長期借入金	406,400	10,930
引当金	11,709	11,071
退職給付に係る負債	45,604	43,575
その他	65,383	50,752
固定負債合計	529,097	116,329
負債合計	1,286,021	1,197,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	148,983	148,983
利益剰余金	△54,082	△26,843
自己株式	△13,389	△13,389
株主資本合計	86,511	113,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,818	20,993
繰延ヘッジ損益	△1,437	△1,130
為替換算調整勘定	46,571	38,504
退職給付に係る調整累計額	902	916
その他の包括利益累計額合計	66,855	59,284
新株予約権	1,279	1,469
非支配株主持分	13,062	11,863
純資産合計	167,709	186,368
負債純資産合計	1,453,730	1,383,375

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年６月30日)
売上高	531,964	472,490
売上原価	443,918	368,127
売上総利益	88,045	104,363
販売費及び一般管理費	93,856	89,060
営業利益又は営業損失（△）	△5,810	15,302
営業外収益
受取利息	1,354	1,230
受取配当金	1,030	372
為替差益	－	1,223
持分法による投資利益	2,314	2,137
投資関連収益	295	－
その他	3,314	2,938
営業外収益合計	8,308	7,901
営業外費用
支払利息	2,668	2,011
為替差損	7,426	－
投資関連費用	－	241
その他	2,581	2,356
営業外費用合計	12,676	4,609
経常利益又は経常損失（△）	△10,178	18,594
特別利益
固定資産売却益	35	11,639
投資有価証券売却益	10,147	17
事業譲渡益	－	868
持分変動利益	2,708	－
債務取崩益	3,590	－
新株予約権戻入益	141	15
特別利益合計	16,622	12,540
特別損失
固定資産除売却損	173	330
減損損失	1,262	500
事業構造改革費用	3,400	－
特別損失合計	4,835	831
税金等調整前四半期純利益	1,608	30,304
法人税、住民税及び事業税	3,116	2,036
法人税等調整額	△494	519
法人税等合計	2,621	2,556
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,013	27,747
非支配株主に帰属する四半期純利益	272	508
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,285	27,239

四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,013	27,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,911	176
繰延ヘッジ損益	1,301	306
為替換算調整勘定	22,014	△6,722
退職給付に係る調整額	916	10
持分法適用会社に対する持分相当額	4,082	△1,448
その他の包括利益合計	25,403	△7,677
四半期包括利益	24,390	20,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,401	19,667
非支配株主に係る四半期包括利益	988	402

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,608	30,304
減価償却費	12,689	9,490
受取利息及び受取配当金	△2,384	△1,603
支払利息	2,668	2,011
持分法による投資損益（△は益）	△2,314	△2,137
投資関連損益（△は益）	△295	241
固定資産除売却損益（△は益）	137	△11,308
減損損失	1,262	500
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,147	△17
事業譲渡損益（△は益）	-	△868
持分変動損益（△は益）	△2,708	-
債務取崩益	△3,590	-
新株予約権戻入益	△141	△15
事業構造改革費用	3,400	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,971	14,114
未収入金の増減額（△は増加）	△613	△432
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,544	△20,444
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,782	6,379
未払消費税等の増減額（△は減少）	478	△10,382
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,637	△7,955
その他	2,861	△41,305
小計	△26,024	△33,428
利息及び配当金の受取額	3,643	2,435
利息の支払額	△1,830	△2,525
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,797	△3,289
事業構造改革費用の支払額	△1,134	△6,328
補償金の受取額	-	431
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,142	△42,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,983	△4,250
定期預金の払戻による収入	1,474	31,480
有形固定資産の取得による支出	△7,572	△4,522
有形固定資産の売却による収入	302	11,225
無形固定資産の取得による支出	△2,725	△3,102
投資有価証券の売却による収入	18,413	25
投資事業組合からの払戻による収入	1,867	1,732
事業譲渡による支出	-	△55
その他	395	△281
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,828	32,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23,393	6,416
長期借入金の返済による支出	△2,685	△32,374
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,349	△867
その他	△39	△359
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,319	△27,185
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,699	△4,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,952	△41,867
現金及び現金同等物の期首残高	219,128	242,703
現金及び現金同等物の四半期末残高	214,176	200,836

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	スマートライフ	スマートワークプレイス	ディスプレイデバイス	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	156,883	189,127	97,349	443,360	88,603	531,964	－	531,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	229	276	4,375	4,881	4,778	9,660	△9,660	－
計	157,113	189,403	101,725	448,242	93,382	541,624	△9,660	531,964
セグメント利益又は損失（△）	4,135	10,185	△10,982	3,337	△4,027	△689	△5,120	△5,810

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は23,572百万円（外部顧客への売上高22,465百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高1,107百万円）、セグメント損失は△6,198百万円であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△5,120百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,991百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	スマートライフ	スマートワークプレイス	ディスプレイデバイス	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	140,244	188,883	108,406	437,534	34,955	472,490	－	472,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	155	471	863	1,490	3,089	4,580	△4,580	－
計	140,399	189,355	109,270	439,025	38,045	477,070	△4,580	472,490
セグメント利益又は損失（△）	6,875	14,214	△2,522	18,566	1,336	19,903	△4,600	15,302

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△4,600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,568百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更いたします。

この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。

今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ＆エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。なお、「ディスプレイデバイス」事業のうち生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡予定の「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。

このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、当社グループは連結子会社のSaigon STEC CO., LTD.の持分を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度末の「その他」（変更前の区分では「エレクトロニックデバイス」）に含まれていた資産9,228百万円が減少しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。