○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが本格化しております。加えて、デジタル利用を前提とした制度の施行や労働力不足をきっかけに、大企業のみならず、中堅・中小企業においてもIT活用の重要性は高まりがみられます。これらのことから、幅広い産業分野・規模にわたって企業のIT投資は増加し、市場環境は堅調に推移しております。

このような環境のもと、当社グループは「真に世の中から必要とされる会社」を目指して、成長に向けた積極的な投資として主力ソリューションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与することを目指し、当社グループは継続してお客様からのニーズを自社のソリューションに反映するよう取組んでおります。ホテル・レストラン向けオーダーエントリーシステム「E.M.O（エモ）」はルームサービスやテナント店舗に関する機能強化を行い、導入件数を堅調に増やしました。さらに、新しい技術への挑戦として「社内スタートアップ制度」にて生成AIについての研究を行いました。この研究の一環として、システム可視化ソリューション「ReverseNeo（リバースネオ）」へ生成AIの組込みを検討しました。その結果、処理フローや処理概要を自動生成する機能が実現し、2025年４月に新しいバージョンをリリースしました。また、従業員に対し「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めており、2025年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施しました。この結果、３年連続で4.5％以上の給与水準の引き上げを実施しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べ１億90百万円増収の50億19百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前年同四半期に比べ１億43百万円増加の６億１百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億57百万円増加の６億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ１億28百万円増加の４億29百万円となりました。

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。

＜自社製品によるソリューション＞

マイグレーションサービスの保険会社向け大型案件が順調に進捗いたしました。また、自治体向け給付金システム「The給付」においては、アライアンス先との協業が拡大したことにより導入自治体数が伸長いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ３億43百万円増収の15億60百万円となりました。

＜システムインテグレーション＞

生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などの売上は堅調に推移しました。しかしながら、開発から保守フェーズへ移行する案件が重なったことで、システムインテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ２億19百万円減収の17億49百万円となりました。

＜機器・パッケージ＞

コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期に比べ１億36百万円増収の４億29百万円となりました。

＜受託開発＞

大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましては官公庁向けシステム開発の受注が堅調に推移いたしました。その結果、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ２億４百万円増収の12億79百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は209億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少いたしました。流動資産は167億68百万円となり、４億81百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（１億98百万円）、商品の増加（１億２百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（８億25百万円）であります。固定資産は42億24百万円となり、１億54百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（１億１百万円）、投資有価証券の増加（49百万円）であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は69億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少いたしました。流動負債は47億３百万円となり、１億43百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加（10億44百万円）、未払金の増加（２億68百万円）、賞与引当金の減少（10億63百万円）、支払手形及び買掛金の減少（４億10百万円）であります。固定負債は22億50百万円となり、２百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（６百万円）であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は140億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（33百万円）、利益剰余金の減少（２億18百万円）であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.7％から66.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では2025年５月14日に公表いたしました連結業績予想と変更はございません。

（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
　顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　 該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

       該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。