○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。

　一方、世界経済は、米国の新たな関税政策や中国経済の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。

　また、一部で部材供給の価格の高騰が継続しており、コスト面でも不安定な状況が続いております。

　このような経済環境の中、電波関連機器を中心に、販売は好調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は935百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益72百万円（前年同期は90百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

 

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連

　主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は539百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

②　電波関連

　大型案件の獲得により電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は351百万円（同562.5％増）となりました。

③　その他

　グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。

　売上高は44百万円（同42.9％増）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、主力の放送関連機器の販売は停滞したものの、大型案件の獲得により電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は465百万円（同101.5％増）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は232百万円（同14.9％減）となりました。

③　中国

　中国におきましては、市場の冷え込みのなか、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は56百万円（同98.6％増）となりました。

④　欧州

　欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は103百万円（同62.6％減）となりました。

⑤　その他

　その他の地域におきましては、一部地域で主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は77百万円（同135.2％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　資産、負債、純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、4,798百万円となりました。増加の主な要因は、商品及び製品が122百万円、前渡金が100百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、1,642百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が190百万円、買掛金が49百万円、その他流動負債が39百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　純資産は、3,155百万円となり、自己資本比率は4.9ポイント減少し、65.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　わが国においては景気が緩やかな回復傾向にある一方で、一部の原材料価格の高騰は継続しており、また中国経済の悪化や地政学的リスク、急激な為替の変動など、世界経済の先行きは不安定な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、販売面では、既存事業（バリュービジネス）におきましては、放送関連事業及び電波関連事業において、戦略製品の需要に応じたサプライチェーンの改善・確立を最優先事項としております。新規事業（グロースビジネス）におきましては、車載カメラ向け評価ソフトウェアについて、自動車メーカーや車載用の魚眼、超広角カメラを供給するメーカーと密接な関係を築き、商品の販売及び継続的な開発を行っており、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。また、2025年１月に販売開始したNDIチェッカーは、当社として新しいお客様を含めてご採用をいただいており、引き続き導入先の拡大に向けて取り組んでまいります。

　コスト面におきましては、全社的なコストコントロールを通じて利益率改善に努めてまいります。

　2026年３月期の第２四半期（累計）及び通期業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました予想に変更ありません。

　なお、通期業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等、不安定な外部環境等様々な要因によって変動する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

　（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で全株式を取得いたしました。

 

（１）取引の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　AI Picasso株式会社

　事業の内容　　　　　画像生成AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発

 

②企業結合を行った主な理由

　当社は、動画成句市場は順調に成長していると認識しており、今後もその傾向は継続するものと見込んでおります。

　一方、動画制作市場の拡大に人的資源が追い付かず、動画制作の大きな障害となっているケースが顕在化してきております。このような動画制作の障害を取り除くべく、当社は2020年以降、新たな事業領域としてVMA事業（Video Management Automation）を提唱し、動画制作の自動化・省力化に向けたソリューションの開発に取り組んできております。

　このソリューションの開発に、進化の著しい生成AI技術を活用すべく、画像生成AIにおいて国内トップクラスの技術力を持つAI Picasso社への業務委託を通じた協業を昨年度より開始しました。

　上記の業務委託を通じ、VMA事業における生成AI技術の可能性・実装性を認識し、VMA事業の成長の一層の加速化を図るべく、この度AI Picasso社を子会社化することといたしました。

 

③企業結合日

　2025年７月１日

 

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

　株式会社AI Picasso

 

⑥取得した議決権比率

　100％

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現金　　　207百万円

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　27百万円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。