○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間(2024年10月１日～2025年６月30日)におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化およびインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の経済政策に関する不確実性、海外情勢の不安定化、インフレ進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

こうした環境のもと、当社が主力事業とするオフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しております。特に当社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、当社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にあります。また、建築費高騰や金利上昇を受け、新築開発が困難となったビルオーナーによる既存ビル活用のニーズが高まっており、築古ビルの再生に強みを持つ当社にとっては引き続き有利な事業環境となっております。

こうした追い風を受け、当社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続するとともに、上期において当期に予定していた販売物件２件の売却がすべて完了し、フロー型収入も順調に推移しました。当第３四半期においては、新規マスターリース物件「NEUK shirokanetakanawa」及びプロパティマネジメント物件「ANYZ」が開業し、初期リーシングも順調な滑り出しとなっております。これらを背景に、仕入活動についても、新たに保有物件１件の不動産売買契約（第４四半期決済予定）を締結したほか、新規プロパティマネジメント物件１件を獲得する等、積極的な先行投資を実施しつつ過去最高の売上高及び営業利益の計上を達成しております。第４四半期においてもストック型収入の順調な積み上げが見込まれ、通期の業績達成確度は高いことから、来期以降に収益貢献する物件仕入への注力を継続致します。

なお、米トランプ政権による関税が実施された場合も、当社は景気変動には相対的に強い事業モデルであり、オーナー・テナントも国内企業が中心のため、撤退リスクは低いと考えられます。また、インフレ進行による更なる金利上昇リスクについても、不動産再生に係る工期は新築と比べ短く、賃料の上昇により回収可能であることから、当社の業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。

以上の取り組みの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高8,160,350千円（前年同期比26.1％増）、営業利益979,443千円（前年同期比31.0％増）、経常利益845,309千円（前年同期比32.2％増）、四半期純利益は578,922千円（前年同期比30.5％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は4,347,558千円となり、前事業年度末に比べ1,179,075千円減少いたしました。これは主に販売用不動産で保有する「(仮称)目黒区大橋１丁目PJ」の土地売却及び「OMB MEGURO NAKACHO」の売却に伴い、販売用不動産が2,351,113千円減少した一方、現金及び預金が921,249千円増加したこと等によるものです。固定資産は14,609,096千円となり、前事業年度末に比べ4,241,011千円増加いたしました。これは主に「(仮称)中目黒１丁目再生PJ」の新規取得に加え、マスターリース物件として運営していた「OMB KITASANDO」及び「OMB HIGASHIAZABU」の取得等により、土地が3,302,732千円、建物が866,373千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は18,956,654千円となり、前事業年度末に比べて3,061,935千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は3,019,607千円となり、前事業年度末に比べ2,818,022千円減少いたしました。これは主に、不動産取得のための借入の借換え（条件変更）を行ったことにより１年内返済予定の長期借入金が3,116,184千円減少したこと等によるものです。固定負債は12,573,825千円となり、前事業年度末に比べ5,228,387千円増加いたしました。これは主に前述の借換え及び新規の物件取得等により長期借入金が5,164,690千円増加した等によるものです。

　この結果、負債合計は15,593,432千円となり、前事業年度末に比べて2,410,364千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,363,222千円となり、前事業年度末に比べて651,571千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が578,922千円増加したこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績予想につきましては、2024年10月29日に公表した業績予想から変更ありません。なお、米トランプ政権による関税が実施された場合については、当社は景気変動には相対的に強い事業モデルであり、オーナー・テナントも国内企業が中心のため、撤退リスクは低いと考えております。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり不動産取得のための借入の実行を決議しております。

（１）借入先　　　　　株式会社みずほ銀行

（２）借入金総額　　　850,000千円

（３）借入条件　　　　基準金利＋スプレッド（変動金利）

（４）借入実行日　　　2025年８月29日

（５）返済期限　　　　2028年８月31日

（６）担保等の有無　　土地及び建物（根抵当権）