○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響が景気の回復にとってリスクとなっております。海外においても、米国政府による関税政策の動向、中国の不動産市況の停滞や中東・ウクライナ情勢の長期化など、依然として不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、昨年始動した中期経営計画「Ｖプラン26」の２年目をスタートしました。当中期経営計画の３年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。しかしながら、前期においては中国の不動産市況低迷などの影響で厳しい結果となりました。これを受け、当中間連結会計期間は、国内事業では高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化、海外事業では中国エリア・北米エリアの既存事業の立て直しを進めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高985億23百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益16億58百万円（前年同期は１億27百万円の営業損失）、経常利益22億36百万円（前年同期比444.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益12億４百万円（前年同期は３億54百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

当中間連結会計期間の国内事業セグメントは、売上高が652億63百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益が６億73百万円（前年同期は７億24百万円のセグメント損失）となりました。

温水空調分野では、住宅向けは高付加価値商品であるプレミアム給湯器やハイブリッド給湯機、高効率給湯器など、環境配慮型商品の販売を拡大しました。非住宅向けにおいても、カーボンニュートラル実現に向けて最適なソリューションをパッケージで提案し、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進しました。

厨房分野では、ビルトインコンロの商品ミックス悪化により中高級比率が低下した一方、レンジフードの販売台数を順調に伸ばしました。以上により、国内事業全体では増収増益となりました。

② 海外事業

当中間連結会計期間の海外事業セグメントは、売上高が332億59百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益が９億85百万円（同65.0％増）となりました。

中国エリアにおいては、市況低迷が継続し給湯機器の販売台数が減少する中、費用コントロールにより利益を確保しました。北米エリアにおいては、高効率給湯器の販売台数が引き続き好調に推移したほか、暖房用ボイラーの販売も伸長しました。豪州エリアにおいては、電化政策を追い風にヒートポンプ給湯機の販売が好調に推移したほか、家庭用タンクレス給湯器も好調を維持しました。以上により、海外事業全体では減収増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、2,093億59百万円（前連結会計年度末比144億８百万円減）となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,124億80百万円（同137億86百万円減）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により968億78百万円（同６億21百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により786億61百万円（同81億66百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,306億97百万円（同62億42百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は60.1％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は270億99百万円と前連結会計年度末に比べ２億47百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は91億71百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益22億７百万円、減価償却費35億85百万円および売上債権の減少額89億円等による資金の増加、仕入債務の減少額41億19百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は45億74百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億61百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は35億円となりました。これは主に配当金の支払額17億18百万円および自己株式の取得による支出15億54百万円等による資金の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日の決算短信で公表いたしました連結業績予想は変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,022	29,285
受取手形、売掛金及び契約資産	44,163	36,393
電子記録債権	13,979	11,625
棚卸資産	32,320	30,018
その他	8,033	6,389
貸倒引当金	△1,251	△1,230
流動資産合計	126,267	112,480
固定資産
有形固定資産	38,796	38,669
無形固定資産
のれん	993	796
その他	9,632	9,325
無形固定資産合計	10,626	10,121
投資その他の資産
投資有価証券	35,952	34,789
その他	12,208	13,379
貸倒引当金	△84	△82
投資その他の資産合計	48,077	48,086
固定資産合計	97,500	96,878
資産合計	223,767	209,359
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,681	32,771
短期借入金	3,227	3,212
未払法人税等	1,504	748
賞与引当金	364	475
役員賞与引当金	45	5
製品保証引当金	928	767
製品事故処理費用引当金	97	30
事業整理損失引当金	5	0
その他	24,760	22,678
流動負債合計	68,616	60,690
固定負債
長期借入金	562	426
役員退職慰労引当金	45	52
製品保証引当金	1,830	1,736
退職給付に係る負債	6,081	5,967
その他	9,691	9,786
固定負債合計	18,212	17,970
負債合計	86,828	78,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	20,167	20,167
資本剰余金	22,995	22,956
利益剰余金	60,822	60,381
自己株式	△3,535	△4,926
株主資本合計	100,450	98,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,343	12,617
繰延ヘッジ損益	△24	△31
為替換算調整勘定	13,826	10,497
退職給付に係る調整累計額	4,393	4,205
その他の包括利益累計額合計	31,538	27,289
株式引受権	2	2
新株予約権	78	50
非支配株主持分	4,868	4,775
純資産合計	136,939	130,697
負債純資産合計	223,767	209,359

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	96,012	98,523
売上原価	65,678	67,128
売上総利益	30,333	31,394
販売費及び一般管理費	30,461	29,735
営業利益又は営業損失（△）	△127	1,658
営業外収益
受取利息	213	171
受取配当金	425	506
受取賃貸料	31	29
補助金収入	19	19
その他	196	186
営業外収益合計	885	913
営業外費用
支払利息	70	80
持分法による投資損失	99	59
支払手数料	6	6
固定資産賃貸費用	23	18
為替差損	29	15
その他	118	155
営業外費用合計	347	335
経常利益	410	2,236
特別利益
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	9	－
特別損失
固定資産処分損	80	28
投資有価証券評価損	236	－
事業整理損失	253	－
特別損失合計	570	28
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△150	2,207
法人税、住民税及び事業税	331	533
法人税等調整額	△205	272
法人税等合計	126	806
中間純利益又は中間純損失（△）	△276	1,401
非支配株主に帰属する中間純利益	77	196
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△354	1,204

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△276	1,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,807	△725
繰延ヘッジ損益	149	△6
為替換算調整勘定	5,364	△3,356
退職給付に係る調整額	△54	△187
持分法適用会社に対する持分相当額	260	△264
その他の包括利益合計	10,527	△4,540
中間包括利益	10,251	△3,138
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,729	△3,045
非支配株主に係る中間包括利益	521	△93

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△150	2,207
減価償却費	3,526	3,585
のれん償却額	172	115
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△271	△154
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少）	68	△66
売上債権の増減額（△は増加）	7,393	8,900
棚卸資産の増減額（△は増加）	△247	1,092
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,510	△4,119
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	67	△930
その他	△1,584	△1,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,455	9,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△202	△562
有価証券の取得による支出	△4	△6
有価証券の売却及び償還による収入	84	0
関係会社株式の取得による支出	△631	－
有形固定資産の取得による支出	△2,741	△2,361
その他	△1,756	△1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,253	△4,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△699	168
長期借入れによる収入	748	－
長期借入金の返済による支出	△53	△135
配当金の支払額	△968	△1,718
リース債務の返済による支出	△430	△396
自己株式の取得による支出	△0	△1,554
自己株式の処分による収入	64	137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,340	△3,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,398	△1,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,260	△247
現金及び現金同等物の期首残高	25,159	27,346
現金及び現金同等物の中間期末残高	27,419	27,099

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
温水空調分野	49,672	29,303	78,975	－	78,975
厨房分野	7,525	5,329	12,854	－	12,854
その他	3,873	308	4,181	－	4,181
顧客との契約から生じる収益	61,070	34,941	96,012	－	96,012
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	61,070	34,941	96,012	－	96,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,775	2,176	5,951	△5,951	－
計	64,846	37,117	101,964	△5,951	96,012
セグメント利益又は損失（△）	△724	596	△127	－	△127

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては84百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）