○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 5

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 5

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 9

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………11

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は緩やかな回復基調が継続しているものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張の高まりといった地政学リスクや、米国の関税政策による景気の下振れリスクの高まり、国内の物価上昇の継続等、企業収益への影響は依然として不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境においては、事業拡大や競争力強化・付加価値向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズが引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。

当社グループは、当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」（2024年４月公表）実現に向けた「2025-2027中期経営計画」（2025年２月公表）に基づき、「事業収益モデルの変革」「顧客アプローチの変革」「技術獲得・適用プロセスの変革」「社内業務・マネジメントの変革」の４つの抜本的変革に取り組み事業活動を推進しております。

中でも重要となる「事業収益モデルの変革」に向けて、

・SI Transformation（次世代SIモデル「T型」）：革新的技術を用いて高い生産性で提供

・Asset Driven（アセット活用型 「A型」）：強みをアセット化して提供

・Multi Company Platform（PF提供モデル「M型」）：共同利用プラットフォームを提供
の「TAM型」モデルの拡大を図っております。

当社はこれまでAIの積極的な活用に取り組んでおり、お客様へ「Dataiku」「Databricks」をはじめとする多数のAIソリューションを提供してきたことに加え、業務の生産性向上等を目的に社内業務への適用も進めてまいりました。今般、TAM型モデルの拡大に向け、生成AIや自動化技術等の各種開発支援ツールを装備した当社独自の開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を構築し、全社標準のITサービスプラットフォームとして運用を開始いたしました。本年７月からは、システム開発を効率化する開発AIエージェント「JITERA（JITERA社）」をNestorium上に搭載した「NSDevia」の提供を開始しております。Nestoriumは今後、当社におけるソリューション創出力の向上と高度生産性の実現はもとより、複数企業が共同利用するマルチプラットフォームとして全面展開を図ってまいります。

当社の知見や強みをアセット化したソリューション展開も進めており、製造業向け新生産管理パッケージ「PPMP」、クラウドソリューション「CloudHarbor」、デジタルツインソリューション「Geminant」をはじめとするソリューションについてもお客様から多くの引き合いをいただいております。

外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組みを進め、国内外企業のM＆A等も実行しております。プロセス製造業向け事業や中堅企業向けERPであるGRANDIT事業等を有するインフォコム㈱及び、インドネシアにおいてERPパッケージに関するITサービスを提供するPT.WCS ABYAKTA NAWASENAの株式を100％取得し、当社グループ会社化を実行いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、産業・鉄鋼分野及び流通・プラットフォーマー向けの増に加え、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売等が好調であったことから、82,684百万円と前年同期（76,826百万円）と比べ5,857百万円の増収となりました。営業利益は、増収及び売上総利益率の改善による増があったものの、ビジネスモデル変革に向けた投資による販売費及び一般管理費の増加及び前年度に発生した賞与引当差の反動減により、8,485百万円と前年同期（8,815百万円）と比べ329百万円の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末421,302百万円から△39,916百万円減少し、381,386百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少△31,075百万円、営業債権及びその他の債権の減少△22,609百万円、契約資産の増加6,809百万円、棚卸資産の増加6,100百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末151,487百万円から△37,766百万円減少し、113,721百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の減少△27,990百万円、その他の流動負債に含まれる未払賞与の減少△6,357百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末269,815百万円から△2,150百万円減少し、267,665百万円となりました。主な内訳は、四半期利益5,403百万円、配当金の支払△6,861百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は67.9％となりました。

②キャッシュ・フロー

（キャッシュ・フロー計算書）

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、161,856百万円となりました。前第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が12,583百万円であったのに対し、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は△31,075百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間は、税引前四半期利益9,021百万円、減価償却費及び償却費3,036百万円、営業債権及びその他の債権の増減額21,916百万円、契約資産の増減額△3,835百万円、棚卸資産の増減額△6,651百万円、営業債務及びその他の債務の増減額10,273百万円、未払賞与の増減額△6,557百万円、法人所得税等の支払額△7,539百万円等により17,411百万円となりました。一方、当第１四半期連結累計期間は、税引前四半期利益8,814百万円、減価償却費及び償却費2,706百万円、営業債権及びその他の債権の増減額21,594百万円、契約資産の増減額△6,815百万円、棚卸資産の増減額△6,142百万円、営業債務及びその他の債務の増減額2,053百万円、未払賞与の増減額△6,346百万円、和解金の支払額△5,000百万円、法人所得税等の支払額△30,302百万円等により△19,251百万円となりました。なお、前連結会計年度に投資有価証券を売却した影響で、法人所得税等の支払額が一時的に増加したことにより、当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入3,418百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,308百万円、その他の金融資産の取得による支出△2,347百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△757百万円等により1,605百万円となりました。一方、当第１四半期連結累計期間は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,412百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△814百万円、その他の金融資産の取得による支出△385百万円等により△2,625百万円となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間は、配当金の支払額△4,117百万円、リース負債の返済による支払額△1,986百万円等により△6,540百万円となりました。一方、当第１四半期連結累計期間は、配当金の支払額△6,861百万円、リース負債の返済による支払額△1,713百万円等により△8,987百万円となりました。

（資本の財源、資金の流動性に係る情報）

　１）基本方針

当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。

そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50％を目安といたします。

　２）資金需要及び資金調達の主な内容

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第１四半期連結会計期間末における預入額151,421百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、前回予想（2025年４月28日）から変更ありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の単一セグメントであります。

そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は以下のとおり、インフォコム株式会社（以下、「インフォコム」という。）の全発行済株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月23日に締結いたしました。本株式譲渡契約に伴い、当社は2025年７月１日にインフォコムの全発行済株式を取得し、当社の連結子会社としております。

株式取得に先立ち、インフォコムは本株式譲渡契約に基づいて、その完全子会社でありネットビジネス事業（電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の提供）を行う株式会社アムタス（その関連会社等を含みます）の全発行済株式について、インフォコムホールディングス株式会社（現、株式会社アムタス）に対する現物配当を実施（以下、「本事前組織再編」）しております。本事前組織再編の実施に伴い、本株式取得の時点におけるインフォコムは、ITサービス事業のみを行っております。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及び事業の内容

(２)企業結合を行った主な理由

当社は、日本製鉄株式会社をはじめとするプロセス系製造業に加え、組立系製造業、流通・サービス、金融、通信・官公庁等の幅広い業界の顧客に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力の両輪で質の高いITサービスを提供してまいりました。「NSSOL 2030ビジョン」においては、自ら価値を創造し、社会や企業の課題解決を主体的にリードしていく“Social Value Producer with Digital”を目指す姿として掲げ、事業領域の拡大及びビジネスモデル変革に取り組むこととしております。特に、アセット活用型ビジネスの立上げ・拡大については、自社開発の促進とともに、競争力のあるアセットを保有する企業との連携や共創が不可欠であります。

インフォコムは、ITサービス事業において、プロセス系製造業や、商社系サービス業等において高い業務知見を有しており、大手企業向けSIを事業としております。また、中堅企業向けERP「GRANDIT」の開発元企業であるとともに、ヘルスケアや危機管理・BCPといった社会課題解決型の自社サービス・プロダクトを有しており、自社アセットの開発・事業展開に積極的に取り組んでおります。

今回、インフォコムが当社グループへ加わることにより、これまで両社が培ってきた強み・ノウハウを相互に活用・補完することで、より一層の成長加速が可能と考えております。

具体的には、①プロセス系製造業領域における両社の業務知見と技術力を結集することによる両社顧客へのサービス提供力強化と同領域のSI事業拡大、②GRANDITを中核に当社の地域会社の販売チャネルと開発・導入リソースを活用した中堅企業向けアセット活用ビジネスの拡大、③ヘルスケアを始めとする社会課題解決型サービス・プロダクトのクロスセルや共同開発等に取り組みます。また、当社の人材採用・育成施策や、研究開発成果等を共有し、インフォコムの事業基盤の強化を行うことで、上記の取り組みのさらなる加速を図ります。

今後、当社とインフォコムは一体となって、「NSSOL 2030ビジョン」実現に向けて邁進してまいります。

(３)取得日

2025年７月１日

(４)被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(５)取得した議決権付資本持分の割合

100％

２．取得対価

55,088百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．その他

企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値、及びのれんについては、現時点で算定中であるため、記載しておりません。