○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期の国内経済は穏やかな回復基調が続きましたが、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響に加え、米国の関税政策に伴う世界経済動向の変動等により先行きは不透明な状況にあります。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場は拡大しております。

このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の最終年度にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。また、生成AI市場の急成長を背景に、AIエージェント技術の導入と実用化を推進するため、企業向けAIエージェントサービスの提供を開始しております。

コンサルティングサービスでは、技術面においては、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、Databricks活用によるデータマネジメント領域の強化を進めております。営業面においては、前年度に設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIソリューションに関する発信強化、コンサルティングファーム、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組んでおります。

プロダクトサービスでは、仕入製品としては製品力に優れ世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化に、当社オリジナル製品であるAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の付加価値向上に取り組んでおります。

AIエージェントサービスでは、最新の生成AI技術を加えたAIエージェントに関するソリューション開発及びデリバリー強化に取り組んでおります。また、ジーデップ・アドバンス社と協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX™ B200のプライベートクラウド上で利用するサービスの提供を2025年6月23日より開始しております。

以上のとおり取組んできた結果、当第１四半期累計期間の業績においては、売上高は、プロダクトサービス、及びAIエージェントサービスが順調に拡大したことにより全体では670,732千円（前期比8.9％増）となりました。利益面では、「MISSION 2025」の実現に向けたコンサルティング事業強化および新設のAIエージェント部門立ち上げに伴い人件費を前期比で増加させことにより、営業利益は6,574千円（前期比80.0％減）、経常利益は3,954千円（前期比88.5％減）、四半期純利益は2,477千円（前期比89.1％減）となりました。

〇コンサルティングサービス

データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。 

〇プロダクトサービス

自社および他社のAI製品並びにサービスの製品販売を顧客企業に提供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領しています。当社独自製品であるAIエージェントの「KAIZODE」や、海外製品のソーシャルリスニングツールの「Quid Monitor」を提供しています。

〇AIエージェントサービス

最新の生成AI技術を加えたAIエージェントを提供しています。具体的には、業務フローの自動化または効率化できる項目を洗い出すアセスメント、顧客に適したAIエージェントの構築、顧客の生成AI環境の構築を提供しています。また、ノーコードで直感的に生成AIサービスを構築可能な日本語対応のプラットフォームである「Dify」、業務システムと連携し人との対話（自然言語）よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。

（２）財政状態に関する説明

①　資産

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ85,623千円減少し、2,646,242千円となりました。

（流動資産）

流動資産の残高は、前事業年度末と比べ78,722千円減少し、2,387,113千円となりました。これは主にプロダクトサービスに起因する前渡金の51,601千円増加といった増加要因があるものの、法人税等及び配当支払いによる現金及び預金の119,940千円減少並びに売掛金及び契約資産の回収による50,571千円減少等によるものであります。

（固定資産）

固定資産の残高は、前事業年度末と比べ6,901千円減少し、259,129千円となりました。これは主に償却資産が減価償却等により4,488千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ71,335千円減少し、451,488千円となりました。

（流動負債）

流動負債の残高は、前事業年度末と比べ71,335千円減少し、431,488千円となりました。これは主にプロダクトサービスに起因する前受金の44,880千円増加といった増加要因があるものの、未払法人税等が法人税等の支払いにより67,802千円減少および賞与引当金が賞与支払いにより69,645千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債の残高は、前事業年度末から変動なく、20,000千円となりました。

③　純資産

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ14,288千円減少し、2,194,753千円となりました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が20,858千円減少したこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期以降については、コンサルティングサービスは、技術面においては、市場が拡大している生成AIソリューション、データマネジメント領域のソリューション強化、また当該領域に強い人財の獲得と組織変革に、営業面においては、生成AIソリューションに関する発信強化、コンサルティングファーム、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組みます。プロダクトサービスは、自社製品の「KAIZODE」の付加価値強化、仕入商品であるQUID製品の販売強化に取り組みます。AIエージェントサービスは、AIエージェントソリューションの充実と展開、体制の強化に取り組みます。また、資本提携やM&A等による非連続成長を通した新機軸による業績拡大を進めることで、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。

2026年３月期の業績予想については、2025年５月14日に公表しました業績予想に変更はございません。今後の状況や事業動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

※業績予想の数値は、当社が現在入手できる範囲で得られた情報をもとに作成した業績予想であり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

１．2025年６月27日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2025年７月25日に割当手続が完了いたしました。自己株式の処分の概要は以下のとおりです。本件の詳細につきましては、2025年６月27日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

自己株式の処分の概要

２．2025年６月16日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2025年７月28日に割当手続が完了いたしました。自己株式の処分の概要は以下のとおりです。本件の詳細につきましては、2025年６月16日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

自己株式の処分の概要