○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8

（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 8

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………10

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く中で、設備投資意欲は堅調に推移したものの、エネルギー価格や原材料費の高止まりにより、企業活動にも慎重な姿勢が見られ、依然として不透明な状況が続いております。また、米国による更なる関税の引き上げや貿易摩擦の激化、海外景気の減速等の下振れリスク等が、輸出関連企業に大きな影響を及ぼしております。世界経済は底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策、金融市場の変動、ウクライナや中東情勢等地政学的リスク、中国経済の不透明感等の不確実性が一層高まっています。

当社グループの事業環境といたしましては、人手不足対応やデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化等のニーズは根強く、企業の設備投資意欲は堅調を維持しております。中国、ASEAN地域を中心とした外需におきましても、引き続き底堅い需要水準を保っております。

このような経営環境の中、当社グループといたしましては、中期経営計画（Seibu Vision 2027）の２年目となる今年度を、本格的に軌道に乗せていくための基盤固めの重要な１年と位置付け、「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」をスローガンに、市場及びお客様のニーズに即した製品づくりを追求しながら、原材料費や輸送費増等の価格転嫁や生産性向上、コスト削減等の対策に積極的に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は、主に搬送機械事業と精密機械事業が増加して94億１千７百万円（前年同期比23.6％増）となりました。売上高は、主に搬送機械事業が減少したものの精密機械事業が増加したことにより68億９千７百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方、損益においては原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁を進めたことや継続的に生産性向上に取り組んだこと等により営業利益は２億２千９百万円（前年同期比395.9％増）、経常利益は２億８千万円（前年同期比218.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同期比201.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、物流業界を中心とした問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は食品物流業界や工作機械業界向けの大口物件の成約等があり35億５千９百万円（前年同期比40.2％増）、売上高は前年同期にあったような大口物件等が無く18億９千５百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

産業機械事業

産業機械事業では、バルブアクチュエータ国内シェアNO.１の実績を生かした民間需要の掘り起こしや手動水門を電動化・自動化させる減災・防災および省力化対策の製品開発によるゲート市場の拡販、更にはサービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は15億７百万円（前年同期比3.0％増）、売上高は７億４千１百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

精密機械事業

精密機械事業では、米国による関税引き上げや中国経済の低迷が懸念されたものの半導体市場向けやデータセンター向け、電気自動車関連において、超精密な性能が永年安定する当社製品への需要が引き続き高水準に推移し、受注高は42億７千７百万円（前年同期比19.8％増）、売上高は新工場での自動化・DX化を推進させたことで生産能力が更に向上し41億８千３百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

その他の事業

その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は７千３百万円（前年同期比51.7％増）、売上高は７千７百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より７億６千４百万円減少し、456億４千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が10億６千３百万円、原材料及び貯蔵品が５億２千２百万円、有形固定資産のその他が３億２千４百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が26億８千１百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末より２億８千万円減少し、153億３千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、流動負債のその他が６億２千２百万円増加したものの、未払法人税等が６億５千６百万円、支払手形及び買掛金が２億３千万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末より４億８千４百万円減少し、303億９百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が４億３千６百万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、本日（2025年７月31日)公表いたしました。「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を上方修正いたしました。

今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)

当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47百万円、42千株、当第１四半期連結会計期間末47百万円、42千株であります。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△46百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等の配賦差額△54百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象の注記）

当社は、2025年７月11日付で株式売買契約を締結し、当社が保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

１．投資有価証券売却の理由

中期経営計画（Seibu Vision 2027）に基づき、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資産収益性の向上に関する取り組みの一つとして、政策保有株式の縮減を図るため。

２．投資有価証券売却益の内容

(1)売却株式　　　　　　：当社保有の上場有価証券１銘柄

(2)投資有価証券売却日　：2025年７月11日

(3)投資有価証券売却益　：609百万円(見込み)